高雄科技大の調達案件で不正疑惑、元総務長に一審で懲役12年

中央社 （中央社記者・張已亷、高雄13日）国立高雄科技大学の林姓の元総務長が、学内の車道管制システム調達案件に関する情報を実弟のテクノロジー企業に漏らし、不正に100万台湾元以上の利益を得たとして、高雄地方裁判所で審理された。林被告は汚職などの罪で懲役12年、林被告の実弟は懲役9年の判決を受けた。控訴できる。 高雄地方裁判所の判決書によると、国立高雄応用科技大学、国立高雄第一科技大学、国立高雄海洋科技大学の3校は、国立高雄科技大学として統合される計画が進められ、民国107年（2018年）に正式に発足した後、5つのキャンパスにスマート車道管制システムを整備する計画を立てていた。 判決書では、林被告が民国105年（2016年）ごろ、実弟とともにナンバープレート認識システムを開発するテクノロジー企業を設立し、同社の匿名株主となっていたことが指摘されている。また、3校統合後には情報工学系の主任を務めるとともに、高雄科技大学の総務長を兼任していた。林被告は、車両管理調達案件を担当していた李姓の組長らと協力し、実弟を現地調査に同行させたり、入札前に入札内容を漏らしたりした疑いがあり、その結果、同テクノロジー企業が800万台湾元で落札した。 さらに裁判官は、関連証拠を検討したうえで、林被告らが産学連携の形で科技部に研究補助を申請し、40万台湾元の補助金をだまし取ったうえ、虚偽の領収書で経費を精算した疑いもあると認定した。 裁判官は、林被告の犯罪期間が10年に及び、不正利益の総額も少なくなく、学校に損害を与え、社会にも影響を及ぼしたと指摘した。また、犯行後も一貫して否認し、繰り返し言い逃れをして責任を回避し、反省の態度がまったく見られないと判断。共犯として20の罪に問われ、3人以上による共同詐欺取財、非公務員と公務員が共同で主管事務に関して利益を図った罪などにより、懲役12年、公民権剥奪5年を言い渡された。罰金への換算が可能な部分は2年で、犯罪所得221万台湾元余りの没収も命じられた。 林被告の実弟は共犯として21の罪に問われ、懲役9年、公民権剥奪4年、罰金への換算が可能な部分は2年、犯罪所得198万台湾元の没収を言い渡された。李姓の組長と莊姓の組員は、公務員が共同で主管事務に関して利益を図った罪などにより、それぞれ懲役4年、懲役2年の判決を受けた。その他の関係者および会社は、商業会計法違反、政府調達法違反などの罪により、懲役3カ月から1年2カ月、または罰金の判決を受けた。控訴できる。（編集：李亨山）1150513 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。