WSJ：トランプ氏、戦況情報の漏えいに不満　米司法省がメディアを大規模調査

中央通信 （中央社ワシントン11日総合外電報道）事情に詳しい政府当局者によると、米国のトランプ大統領は先月、イラン戦争の勃発後に相次いだメディアへの情報漏えいについて、代理司法長官のブランチ氏に非公式に不満を伝えた。これを受け、司法省は関連する調査を本格化させた。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（The Wall Street Journal）の報道によると、ある当局者は、ブランチ氏（Todd Blanche）が、機密性の高い国家安全保障に関する記事を執筆した記者の記録を取得するための召喚状を得ると約束したと述べた。別の当局者によれば、ある会議でトランプ氏は、自身や他の高官らが国家安全保障を脅かすと考えた新聞記事の切り抜きの束をブランチ氏に手渡し、そこには「反逆」と書かれた付箋が貼られていた。司法省と戦争省の高官らは、この件について協議したという。 当局者によると、トランプ氏は、当時どのように開戦の決断を下したのか、また検討中に側近らがどのような助言をしたのかを詳細に報じた内容に、とりわけ不満を抱いていた。 司法省の報道官は「いかなる状況においても、司法省は事実に基づき、法に従って、米国に害を及ぼす犯罪を犯した人物を追及する」と述べた。ホワイトハウス当局者は、コメントの要請を司法省に回した。 ウォール・ストリート・ジャーナルは、3月4日付の大陪審召喚状を受け取り、同紙記者の記録を提供するよう求められた。 召喚状の要求は、2月23日の報道に関係している。その報道では、統合参謀本部議長のケイン氏（Dan Caine）と戦争省の他の当局者が、イランに対する長期的な軍事行動のリスクについて大統領に警告していたと伝えられた。同日、Axiosや「ワシントン・ポスト」（The Washington Post）などのメディアも類似の報道を掲載した。トランプ氏はその5日後の2月28日に戦争を開始した。 ダウ・ジョーンズ社（Dow Jones）の広報責任者シンハ氏（Ashok Sinha）は声明で、「政府がウォール・ストリート・ジャーナルとその記者に召喚状を出したことは、憲法で保障された取材の自由に対する攻撃だ。報道は極めて重要であり、われわれはこのような抑圧と威嚇の試みに強く反対する」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルはダウ・ジョーンズ社傘下の出版物である。 ワシントン・ポストとAxiosの報道官はいずれもコメントを拒否した。 当局者によると、トランプ氏は先月、「ニューヨーク・タイムズ」（The New York Times）が4月7日に掲載した記事に特に不満を示した。その記事は、イスラエルのネタニヤフ首相（Benjamin Netanyahu）がトランプ氏にイラン爆撃を働きかけた経緯を説明し、高度機密の戦況室での会議を含め、詳細かつ生々しく描写していた。記事では、ネタニヤフ氏が戦争はイランの政権交代で終わると主張した一方、米情報当局者はこれに懐疑的だったと伝えている。 ニューヨーク・タイムズの報道官はコメントを拒否した。 事情に詳しい関係者によると、ここ数カ月、検察当局は複数の報道機関のほか、電子メールや電話サービスの提供事業者に召喚状を出し、情報漏えい調査に関連する情報を求めている。 記者の報道の自由委員会（Reporters Committee for Freedom of the Press）の会長ブラウン氏（Bruce Brown）は、「過去の経験から見れば、司法省が情報漏えい事件で報道機関に召喚状を出すのは、非メディア関係の情報源に対するあらゆる調査手段を尽くした後に限られる」と述べた。 現在、ニューヨーク・タイムズを代理して国防総省での取材権をめぐる訴訟を担当している著名弁護士ブトロス氏（Theodore Boutrous）は、大陪審召喚状について、「記者と情報源の関係、そして取材過程に直接踏み込もうとするものだ。しかしその過程は、米国民が政府に関する情報を得るために存在している」と述べた。（編訳：何宏儒）1150512 事実の側に立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。