医師の残業代非課税、石崇良氏は民国116年の確定申告シーズン適用を目指す

中央通信 （中央社記者・陳婕翎、台北11日電）衛生福利部と財政部は、医師の残業代を非課税とする案について協議している。当初は今年の確定申告から適用されることが期待されていたが、衛生福利部長の石崇良氏はきょう、非課税政策についてはすでに合意に達しているものの、複雑さを過小評価していたと述べ、今年の確定申告への適用は間に合わず、民国116年の確定申告シーズンに間に合わせることを目指すと表明した。 衛生福利部中央健康保険署は昨年、財政部とともに病院勤務医の所得税制度の改正を検討した。総労働時間の50％を上限として、公立・私立を問わず病院医師の残業代を非課税とし、対象は研修医から主治医までとする内容で、当時は最速で今年の確定申告時に適用される見込みだった。国民党の葉元之立法委員はきょう、立法院の社会福利及び衛生環境委員会で、すでに確定申告月に入っているにもかかわらず、この政策が発表されていないと質疑した。 葉元之氏は、昨年5月に提出された医師の残業代非課税提案について、すでに1年が過ぎたにもかかわらず成果が見られないと指摘した。政策推進そのものに複雑さがあることは理解するが、次々と約束が反故にされる状況は受け入れられないと述べた。 葉元之氏によると、石崇良氏はかつて、今年の医師の確定申告でこの制度を適用できると約束していたため、各病院の医師は急いで出勤時の打刻を始めた。本来は打刻の必要がなかった主治医も、衛生福利部の残業代非課税規定に合わせるため、打刻管理の対象となり始めた。ところが今になって政策の複雑さを過小評価していたとされ、今後も関連する約束を信頼できるのか疑問を抱かせると述べた。 石崇良氏は、病院医師の残業代非課税政策の推進過程について、「われわれは複雑さを過小評価していた」と説明した。公立病院、退輔会系病院、軍病院など、病院の種類によってそれぞれ規定が異なり、法規制の制約も受けるため、継続的な調整が必要だという。 石崇良氏は、税務の主管機関は財政部であり、現在この政策は最終段階に入っていると述べた。今年の確定申告には新制度の適用が間に合わない。新たに公布される制度は通常、翌年から実施されるため、今年中の新制度公布に努め、全国で統一的に適用できるようにし、来年の確定申告での適用を目指すとした。（編集：陳清芳）1150511 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握してください。 本サイトの文字、写真、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。