米当局者：トランプ氏、イラン問題で習近平氏に圧力へ

中央通信 （中央社ワシントン10日総合外電報道）トランプ米大統領が中東戦争終結に向けた合意の実現を積極的に模索する中、米政府高官はきょう、トランプ氏が今後数日以内に北京を訪問する際、イラン問題をめぐって中国の習近平国家主席に再び圧力をかける構えだと述べた。 AFP通信によると、ホワイトハウス筋の話では、貿易、関税、人工知能（AI）などの議題が、13日から15日までのトランプ氏の北京訪問の重点になる。トランプ氏は天壇も視察する予定だ。 この高官は電話ブリーフィングで、「大統領はイラン問題で圧力をかけると予想している」と述べ、トランプ氏は過去に習氏との電話会談で、この問題について何度も立場を表明してきたと説明した。 高官によると、トランプ氏は習氏に対し、中国がイランやロシアから石油を購入することで生じる利益や、軍民両用物資の販売について、何度も言及してきたという。 この高官は「関連する協議は続くと予想している」と述べた。 また高官は、会談では米国が最近、イラン戦争をめぐって中国に科した制裁措置も取り上げられる可能性があるとした。 ホワイトハウスのケリー副報道官（A a Kelly）は記者団に対し、トランプ氏は13日夜に北京に到着すると説明した。当初3月に予定されていたこの訪問は、イラン戦争の勃発により延期されていた。 ケリー氏によると、14日午前に歓迎式典が行われ、習氏との二国間会談が始まる。午後にはトランプ氏が天壇を視察し、夜には国賓晩餐会に出席する。 トランプ氏は15日にも習氏と二国間の茶会およびワーキングランチを行い、その後ワシントンに戻る予定だ。 ケリー氏は、今回の訪問の重点は「中国との関係を調整し、互恵的な公平性を優先することで、米国の経済的自主性を回復すること」にあると述べた。 両国首脳は昨年10月、貿易休戦を1年間続けることで合意したが、トランプ氏の包括的な関税措置は依然として強い緊張を引き起こしている。米中両国は貿易休戦の延長についても協議する見通しだ。 ロイター通信によると、米政府高官はきょうメディアに対し、米中間のレアアース協定はなお有効であり、適切な時期に延長が発表されると述べた。 この高官は記者団に「協定は依然として有効で、まだ期限は切れていない」と説明した。また、双方は引き続き対話を続けているが、協定が延長されるかどうかは現時点ではまだ不確かだと述べた。（翻訳：何宏儒）1150511 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。