航港局、24.5億台湾ドルで産業高度化を推進　グリーン転換と人材育成に重点

中央社発 （中央社記者・黄巧雯、台北8日電）世界的な地政学的衝撃やネットゼロ・脱炭素化の潮流の中、海運業は課題に直面している。航港局は、24億5000万台湾ドルを投じ、グリーン転換の主導、スマートイノベーション、人材育成の強化、海運産業エコシステムの構築などの面から、産業の高度化と転換を推進する方針を示した。 交通部航港局の葉協隆局長は本日の記者会見で、台湾は島国として輸出入貨物の95％超を海上輸送に依存しており、コンテナ大手3社も世界の重要輸送能力の10％を握っていると指摘した。政府はハード面の整備として商港建設計画の充実に努めてきており、台湾の海運力が世界的に知られる成果を生み出していると述べた。 葉氏は、海運産業は国際情勢と密接に連動しており、特にコロナ後から現在に至るまで世界の政治・経済情勢が急速に変化していると説明した。持続可能性とスマート化という二軸の転換課題に加え、人材育成や産業エコシステムの形成といった重要課題についても、全体的に需要を点検し、省庁横断の資源を体系的に統合することで産業発展の環境を整え、包括的な政策計画を提示する必要があるとした。これにより台湾の海運産業の持続的な発展と成長を促し、国際競争力を確保する考えだ。 交通部はこのほど、航港局が提出した「海運産業高度化方案（2026～2029年）」の報告案を承認した。同方案の中核的枠組みは「グリーン転換の主導」「スマートイノベーションの推進」「人材育成の強化」「海運産業エコシステムの構築」の4つの面で構成され、これに基づき17項目の実行戦略と48項目の具体的な行動方案が提示された。 グリーン転換について葉氏は、海運ネットゼロのロードマップを策定し、炭素削減指針を定めるほか、グリーンファイナンスを推進すると説明した。代替エネルギー船舶の台湾一周コンテナ・ブルーハイウェイへの投入を促し、世界の2050年ネットゼロ転換の道筋に接続していく。 スマートイノベーションの面では、港湾・海運のデジタル管理効率の向上に重点を置くと葉氏は述べた。港湾コミュニティシステム（PCS）のデータ交換プラットフォームを構築し、デジタルイノベーションの応用を通じて港湾・海運の運営効率を最適化するとともに、事業者のデジタル競争力強化も支援する。 人材育成について葉氏は、台湾の海運人材の国際競争力を高めることを中核に据えると述べた。若者、海事以外の背景を持つ人材、代替エネルギー船員を安定的に育成するほか、海運従事者や海運学院の新卒者を対象に海運専門課程を開設し、多元的で完全な人材育成体系を構築する。 海運産業エコシステムについて葉氏は、「海運産業発展研究センター」の設立を計画していると説明した。国際的な海事資源を導入し、産学研と商業サービスの連携チェーンを結び付けることで、高度管理人材や分野横断型のエリート育成に力を入れ、海運産業の持続的発展を促進し、航港産業が共に栄えるエコシステムを築く。 葉氏は、この方案の投入経費は24億5000万台湾ドルと見込まれると述べた。各行動方案の今後の推進については、個別に審査・承認が必要な計画に属するため、各主管機関が関連規定に従って提出し、承認後に実施し責任を持って執行することになる。（編集：呉素柔）1150508 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。