巨大、第1四半期は1株当たり0.51元の赤字　取締役会が4000枚の自己株買いを承認

中央通信 （中央社記者・潘智義、台北8日）自転車大手の巨大集団（ジャイアント・グループ）は本日、第1四半期の決算を発表した。前年の高い比較基準やOEM事業の構造調整の影響を受け、第1四半期は1株当たり0.51元の赤字となったものの、グループ全体の粗利益率は19.6％を維持し、第1四半期に自社ブランドの高粗利率の新製品投入が大きな効果を上げたことを示した。 巨大は、長期的発展への強い自信を示すため、本日の取締役会で自己株買い案を承認したと発表した。5月8日から7月7日までに集中市場で4000枚を買い戻す予定で、買い戻し価格の範囲は1株60元から100元。株価がこの価格帯の下限を下回った場合も、買い戻しを継続する。 巨大の取締役会はまた、「風洞実験室」への資本支出案も承認した。世界水準の空力試験設備を導入する予定で、巨大にとってCycling Scienceやプロ競技レベルの車種・製品開発における中核設備となる。 巨大によると、2026年第1四半期の連結売上高は125億2000万元だった。OEM事業の調整により売上規模は前年同期比53.9％減少したが、グループ全体の粗利益率は2025年同期の17.8％から19.6％へ上昇した。主な成長要因は自社ブランドの回復であり、OEM事業の比率も39％から24％へ低下したことから、同グループが継続的に推進してきた高付加価値の新製品戦略が実質的な成果を上げていることが示された。 米国税関・国境警備局（CBP）は米東部時間2025年9月24日、巨大集団の台湾製造拠点に対して違反商品保留命令（WRO）を発出し、米国向けの自転車、自転車部品およびアクセサリーの輸入を停止した。 巨大は、第1四半期の営業費用率が21.2％に上昇した主因として、WRO関連の後続費用約8000万元を一時的に認識したことを挙げた。現在、この案件は最終的な終結段階に入っており、今後さらなる損益への影響はない見込みだとしている。 巨大は、第1四半期は税引後純損失が2億元となったものの、ベトナム工場および電動車関連のOEM事業が引き続きプラス成長を維持しており、高品質自転車とE-bikeに対する市場の底堅い需要は依然として強いと説明した。 今後について巨大は、第2、第3四半期の伝統的な販売繁忙期を迎え、新年度モデルも順次発売されることから、購買意欲には回復の兆しが見えているとした。グループは今年度の成長回復余地について慎重ながら楽観的な見方を示している。（編集：張均懋）1150508 事実とともに立つことを選ぶ。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。