金融監督管理委員会：金融レジリエンスを強化、不動産融資エクスポージャーのダッシュボードを構築

中央社 （中央社記者 呂晏慈、台北8日電）金融監督管理委員会（金管会）の報告によると、金融業の資本レジリエンスとリスク監督を強化するため、銀行監督資料のデジタル申告・分析メカニズムについて、第1段階のシステムプラットフォーム構築を完了した。昨年10月1日から融資およびクレジットカード業務の試行申告を実施しており、不動産融資エクスポージャーのダッシュボードも構築済みだという。 立法院財政委員会は来週、金管会の2026年度予算案を審査し、質疑を行う予定。 金管会の書面報告では、6つの主要施政重点が示された。金融レジリエンスとリスク監督の強化、市場規律とコーポレートガバナンスの健全化、消費者権益保護・金融包摂・金融詐欺防止の徹底、台湾の特色を備えたアジア資産運用センターの発展、金融テクノロジーの革新とサービス促進、グリーン金融およびトランジション金融の推進である。 金管会によると、2026年度の歳入は計8億830万7000台湾元で、前年比6万元増。歳出は18億2472万9000台湾元で、前年比1億2161万9000元増となった。主な増加要因は、人件費、板橋駅オフィスビルのエレベーター更新などに必要な管理費の分担、職員の海外派遣計画経費、行政業務の外部委託などだという。 昨年の施政計画の実施成果について、金管会は、金融業の資本レジリエンスとリスク監督の強化に関し、銀行監督資料のデジタル申告・分析メカニズムを推進し、昨年すでに第1段階のシステムプラットフォーム構築を完了したと説明した。昨年10月1日から融資およびクレジットカード業務の試行申告を実施し、不動産融資エクスポージャーのダッシュボードも構築した。 消費者権益保護と金融包摂の徹底について、金管会は、昨年、金融機関が阻止した件数は計1万4259件、阻止金額は112億元を超えたと述べた。また、ファイナンスリース業の消費者保護措置を強化するため、一定条件を満たすファイナンスリース業者を「金融消費者保護法」の適用対象に組み入れた。第1段階は昨年9月に発効し、第2段階は今年3月に発効して、13の金融機関が出資するファイナンスリース業者が適用対象となった。第3段階は今年9月に監督対象へ組み入れられる予定。 アジア資産運用センターの推進について、金管会は、昨年以降、新たに9行が富裕層向け業務を行うことを承認されたと説明した。今年3月末時点で21行が承認され、いずれも富裕層向け業務を開始している。台湾全体の富裕層顧客数は2万3206人、運用資産残高（AUM）は2兆3999億元に達した。 金管会によると、アジア資産運用センター高雄特区は昨年7月に正式に開設された。今年4月末時点で、56の金融機関が高雄特区での試行業務進出を承認されている。内訳は、銀行21行、証券投資信託・証券投資顧問会社16社、証券会社13社、保険会社6社。 金管会は、台湾の特色を備えた個人投資貯蓄口座（TISA）を推進するため、第1段階のTISAを昨年7月に開始したと説明した。口座開設者は13万人を超え、投信会社25社、基金45本が参加している。（編集：潘羿菁）1150508 事実と共に立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。