農薬基準改正に「緩和」との疑義 食薬署「科学的評価に基づく」

中央通信 （中央社記者・沈佩瑤、台北5日電）政府が台湾・米国間の相互貿易協定（ART）に合わせ、発がんリスクのある農薬の残留基準を緩和したとの外部からの疑義について、衛生福利部食品薬物管理署の姜至剛署長はきょう、この事実に反する指摘を否定し、基準改正は科学的評価に基づくもので、対外貿易交渉とは無関係だと強調した。 一部の民意代表は、与党が台湾・米国間の相互貿易協定（ART）に合わせるため、農薬残留の下限まで守ることをやめ、フェンプロパトリン、アバメクチン、アクリナトリン、テブフェノジド、ホセチルなどを含む174項目の農産物の農薬残留基準を大規模に緩和したと疑義を呈した。その中には、米国環境保護庁が「発がんリスクあり」と分類する農薬も含まれるという。 衛生福利部食品薬物管理署は2日連続で、この事実に反する指摘を厳しく否定した。姜至剛署長はきょう自ら前面に立ち、専門家や農業関係者の代表を招いて臨時記者会見を開き、各基準の改正はいずれも科学的評価と国内外の規制状況に基づくもので、ARTとは全く関係がなく、外部が両者を不適切に結び付けるのは誤解を招くものだと強調した。 姜至剛氏は、農薬残留許容量基準（MRL）は、適正農業規範（GAP）に基づく継続的な見直しであり、農民が合法かつ合理的に農薬を使用できるようにすることを目的とした行政管理上の技術だと指摘した。これは急性中毒を引き起こす「毒性基準」とは全く異なるという。 外部で広まっている「基準を数百倍緩和した」との説について、姜至剛氏は、過去に基準が定められていなかった場合は「0.01ppm」を検査の限界値としていたが、法に基づく科学的評価を経て正式な基準、例えば10ppmが定められた後、それを直接「1000倍の緩和」と見なすことはできないと説明した。これは管理基準に対する重大な誤解だという。 また、農薬「アバメクチン」および「テブフェノジド」について、姜至剛氏は、国際がん研究機関（IARC）はこれらを発がん性物質に分類していないと説明した。さらに、国際食品規格委員会（Codex）や米国、日本、オーストラリアなどはいずれもMRLを定めており、台湾でもすでに使用が承認されている。厳格な科学的リスク評価を経て、衛生福利部食品衛生安全・栄養諮議会に提出され審査を通過し、農業部との協議後、手続きに従って予告および公告を行ったという。 姜至剛氏は、食薬署が民国115年4月21日に改正公布した「農薬残留許容量基準」について、「これは定例的な基準の見直しであり、ARTとは無関係だ」と改めて強調した。既存の法規に基づく定例的、恒常的な継続見直しにすぎないという。 台湾大学農業化学系の顔瑞泓教授は、農薬残留基準には地域性があり、国内の気候、病害虫対策の必要性、食習慣を考慮する必要があると説明した。MRLは農民が正しく農薬を使用しているかを監視するための「管理値」であり、人体の長期的な健康安全に実際に関わるのは「一日摂取許容量」（ADI）だという。政府はMRLを定める際、積算による評価を行い、国民が複数の農薬残留食品を摂取したとしても、その総量がADIの安全値を大きく下回るよう確保している。 漢光果菜生産合作社の廖丁川理事主席も農民の立場から、産地ではすでに質量分析計による迅速検査技術が導入されており、農民は収穫前に自主的に検査へ出し、規定に適合しない場合は収穫を延期することで、最終消費者が安心して食べられるようにしていると説明した。（編集：李亨山）1150505 事実とともに立つ選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文字、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。