2026年5月5日 ASEAN速報

ASEAN財経特集報道（全300本） 中央通信 新南向を把握し、ASEAN経済の動きを見据える。中央社の「東南アジア財経情報専門サイト」は毎日、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど各国の財経トップニュースを厳選してお届けします。政府の新政策、産業動向、投資機会のいずれについても、重要情報をリアルタイムで把握し、市場を洞察し、商機を先取りできます。 ベトナム：ファム・ミン・チン首相がドイツ訪問、半導体とグリーンエネルギーのパートナーシップを深化 （中央社台北5月5日電）ベトナムのファム・ミン・チン首相がドイツを訪問した。今回の目的は、4月に始動した大規模なハイテク人材育成計画を具体化することで、ドイツの有力大学と複数の協力覚書を締結し、半導体の封止・検査技術とデュアル職業訓練モデルを導入する見通しだ。 ベトナムとドイツはまた、「グリーン・ベトナム2026」計画におけるグリーン水素（Green Hydrogen）について高度な技術連携を進め、ベトナムが新たな5カ年計画を開始する段階で、世界のサプライチェーンにおける地位を固めることを支援する。 ラオス：国会がデジタル金融改革法を承認、金準備のデジタル化を推進 （中央社台北5月5日電）ラオス国会は「2026年デジタル金融改革法案」を正式に承認した。ブロックチェーン技術を通じて国家の金準備管理の透明性を高め、現物の金に連動するデジタル証書を発行する計画だ。 サンディパ・ポムヴィハネ副首相兼財政相（Sandipha Phomvihane）は、この措置はラオスが「経済免疫システム」を構築する上での鍵であり、豊富な鉱物資源を活用してラオス通貨キープ（Kip）の為替レートを安定させ、国際原油価格の変動に伴う輸入インフレを緩和することを目的としていると述べた。 シンガポール：配車・フードデリバリー需要が成長を支え、Grabの第1四半期売上高は予想上回る （中央社台北5月5日電）シンガポールの配車・フードデリバリープラットフォームGrabが第1四半期決算を発表し、売上高は前年同期比24%増の9億5500万米ドルとなり、市場予想を上回った。配車とフードデリバリー需要が堅調だったことに加え、同社が販促施策や統合サービスを展開し、利用者の定着率を高めたことが主因だ。 Grabは人工知能（AI）機能を「スーパーアプリ」に継続的に導入しているほか、生活費上昇に対応するため低価格プランを打ち出し、約35%の利用者が同プランを選択した。フードデリバリーと配車事業はいずれも成長し、純利益も大幅に増えて1億2000万米ドルとなった。 フィリピン：4月中旬にコメと豚肉が上昇、一部食品価格はまちまち （中央社台北5月5日電）フィリピン統計庁のデータによると、4月中旬にコメと豚肉の価格が上昇した。白米の平均小売価格は1キロ当たり58.88ペソに上がり、豚肩肉の価格も小幅に上昇して346.16ペソとなった。ただし前年同期比では豚肉価格はなお下落しており、魚類、野菜、マンゴーなど多くの農産品は期間によって上げ下げが分かれた。 全体として、赤タマネギやマンゴーなど一部食品は前期から下落したものの、前年同期の水準はなお上回っている。精製糖価格は小幅に上昇したが前年同期を下回っており、フィリピンの食品価格には短期的な変動と前年比での差異が併存していることを示している。 ミャンマー：農村インフラ整備を推進、当局が国内企業家に入札参加を呼びかけ （中央社台北5月5日電）ヤンゴン管区農村開発局は、管轄区域内の郷鎮における農村生産道路、橋梁、給水計画の建設入札に、ミャンマー国民の企業家が参加するよう呼びかけた。 「ミャンマー新光報」によると、計画資金は連邦予算とヤンゴン管区政府基金から拠出される。 マレーシア：西アジア危機がサプライチェーンに打撃、マレーシアは構造転換圧力に直面 （中央社台北5月5日電）エアアジアの親会社Capital Aのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（Tony Fernandes）は、西アジア情勢がホルムズ海峡など重要航路を混乱させ、マレーシア経済に長期的な影響を及ぼす恐れがあると指摘した。フェルナンデス氏は、マレーシアはこれを機に経済モデルを再構築し、数十億リンギット規模の補助金を生産性のある産業へ振り向けるべきだとし、エネルギー自立を確保するため原子力発電の開発も検討すべきだと呼びかけた。 マレーシア紙スターの報道によると、フェルナンデス氏は、現在のエネルギー価格とサプライチェーン危機が航空業界に与える打撃は、COVID-19流行時を上回るほどだと強調した。ジェット燃料価格は1バレル約85米ドルから180～240米ドルへ急騰し、精製マージン（refining margins）も1週間で約20米ドルから120米ドルへ急増した。運賃引き上げがコストに反映されるには時間がかかるため、航空会社は前例のないキャッシュフロー圧力に対応するため、政府の信用支援を求めている。 タイ：中国化粧品市場の商機が活発、タイは2026年に市場規模約5800億元を見込む （中央社台北5月5日電）タイ国際貿易振興局（DITP）の報告によると、中国の化粧品市場は力強く成長しており、市場規模は2025年の4459億人民元から、2026年には5791億人民元へ大幅に拡大すると予測されている。 タイ・ヘッドラインニュースの報道によると、中国市場は競争が激しいため、報告書はタイ企業に対し、規制と関税面での優位性を活用し、まず越境ECを参入の足がかりにするよう提案している。タイブランドはまずオンラインプラットフォームで知名度を高め、試験的な展開が成功した後、自社運営プラットフォームやオフラインの実店舗チャネルへ段階的に拡大できるとしている。 カンボジア：中東情勢の混乱でエネルギーコスト上昇、成長率予測を4.2%に下方修正 （中央社台北5月5日電）カンボジア政府は2026年の経済成長率予測を従来の5%から4.2%へ下方修正した。フン・マネット首相（Hun Manet）は、中東情勢の不安定化とタイ国境での摩擦により、原油価格とガス価格が急騰し、インフレ圧力を押し上げ、成長軌道に影響を及ぼしていると指摘した。 予測報告によると、カンボジア経済は2027年に5%へ回復し、2029年までの中期平均成長率は約5.5%となる見通しだ。政府は、カンボジア経済が衣料品、履物、旅行用品の輸出、ならびに観光業、農業、建設業に大きく依存しており、世界情勢の混乱が続けば、これらの経済の柱にさらなる打撃を与える恐れがあると警告している。 インドネシア：第1四半期経済は前年同期比5.6%増、予想上回る （中央社台北5月5日電）インドネシア中央統計庁（BPS）は、同国の今年第1四半期の経済成長率が前年同期比5.6%だったと発表した。中東戦争の影響を受けながらも、インドネシアの第1四半期成長率は政府予想を上回った。 AFP通信によると、統計庁のアマリア・アディニンガル・ウィディヤサンティ長官（Amalia Adininggar Widyasanti）はジャカルタでメディアに対し、この数字は前年最終3カ月の5.4%も上回ったと説明した。アマリア氏は、家計支出が今年の成長における最大の原動力だったと述べた。 ※詳細は張麗鵑組長（02）2505-1180#792、EMAIL：mia@mail.cna.com.tw までお問い合わせください。 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。