動物保護団体、ネズミ被害対策に3方向を提言　公共空間の防鼠設計強化を求める

中央通信 （中央社記者・汪淑芬、台北5日）最近、ネズミ被害の問題が各方面で議論を呼んでいる。台湾動物保護行政監督連盟はきょう、根本的な対策として3つの方向性を提示し、ごみと生ごみの管理強化、市民教育の推進に加え、建築物と公共空間における防鼠設計を強化すべきだと訴えた。 同連盟の理事長で、台湾愛鼠協会の創設者でもある張勝鬘氏は、ネズミ被害の問題について、従来型の乱暴で短期的に効果があるだけの方法に頼り続けるべきではなく、とりわけ大量の殺鼠剤散布だけで対応してはならないと述べた。殺鼠剤は短期的には効果があるように見えるかもしれないが、都市環境の悪化が続き、ごみや生ごみの管理が制御不能となり、食物源が断たれなければ、ネズミはなお急速に繁殖し、問題はすぐに再び悪化するため、都市環境の問題を源流から処理すべきだと指摘した。 また張氏は、気候温暖化も媒介生物やネズミ被害の問題をより制御しにくくすると述べた。気温が上がり、冬の寒さが十分でなくなると、ネズミや病原体を媒介する生物の活動期間が長くなり、繁殖や拡散のリスクも高まる可能性がある。ネズミ被害は単なる「駆除」の問題ではなく、都市ガバナンスと公衆衛生に関する警告だとした。 同連盟は、ネズミ被害の根本対策は3つの方向から実行すべきだと呼びかけた。第一に、政府はごみと生ごみの管理を強化しなければならない。同連盟は、台湾では飲食店、軽食店、夜市、外食文化が非常に発達しており、食べ残し、生ごみ、ごみ収集、地域のごみ置き場の管理が適切に行われなければ、毎日ネズミに食物源を提供しているのと同じだと指摘した。 第二に、同連盟は建築物と公共空間の防鼠設計を強化すべきだと提言した。ネズミは排水口、配管の穴、壁の隙間、地下空間を通じて建物に侵入するため、集合住宅、飲食店、市場、地下鉄、地下街、公共施設では、より包括的な防鼠点検と改善の仕組みを整えるべきだとしている。 同連盟はさらに、市民教育と事業者の責任を推進する必要があるともしている。ネズミ被害の対策は政府による薬剤散布だけに頼ることはできず、住民、店舗、管理委員会、物业会社、ごみ収集業者が共に協力する必要がある。ごみを路上に置かないこと、生ごみを適切に処理すること、食品をむき出しにしないこと、環境に不要物を積み上げないことは、いずれも基本的な責任だとした。 同連盟は、政府が欧米の都市、特にネズミ被害が深刻なニューヨークの経験を参考にし、ネズミ被害対策を消毒、薬剤散布、短期的な駆除にとどめるのではなく、包括的な都市ガバナンス政策へと引き上げるべきだと提言した。食物源を根本から断ち、すみかとなる空間を封鎖し、環境管理を改善してこそ、真にネズミ被害を減らすことができ、毎年薬剤を散布しては毎年再発する状況を避けられるとしている。（編集：林恕暉）1150505 事実とともに歩む選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。