台湾・フランスのイノベーション研究開発協力、12億台湾元超の投資を促進　今年も公募開始

中央通信 （中央社記者・曾筠庭、台北4日）経済部は本日、「2026年台湾・フランス イノベーション研究開発協力計画」の公募を即日開始すると発表した。昨年初めて実施された同公募は大きな反響を呼び、6件で12億台湾元を超える研究開発投資を促し、台湾とフランスのイノベーション協力の潜在力を示した。今年の公募分野は、宇宙産業、スマートテクノロジー、スマート製造、材料・バイオテクノロジー、グリーンエネルギー技術などで、政府補助の上限は計画総経費の50%を超えない。 経済部は報道資料で、台湾・フランス イノベーション研究開発協力計画は、台湾側が研究開発補助を提供し、フランス側はフランス公共投資銀行（Bpifrance）が融資を提供することで、企業による重要技術の共同研究開発を推進するものだと説明した。昨年の第1回では、AI、高性能計算（HPC）、シリコンフォトニクス、先進ディスプレイ、バイオ医療応用などの分野を含む、指標性のある6件の協力案件が成立した。これらは技術面で先進性を備えるだけでなく、高い産業化の可能性も示し、双方の企業に実質的な協力成果をもたらした。 経済部によると、今年の計画は産業発展署の「産業高度化イノベーションプラットフォーム支援計画」と、産業技術司の「A+企業イノベーション研究開発深化計画」が共同で支援する。国内事業者は技術成熟度レベル（TRL）に応じて申請先を分け、TRL 4から7の案件は産業技術司のA+計画へ、TRL 8から9は産業発展署の産業イノベーションプラットフォーム計画へ申請する。 公募の重点分野には、宇宙産業（衛星・通信技術など）、スマートテクノロジー（半導体、AI、通信技術など）、スマート製造、材料・バイオテクノロジー（レアアース精錬など）、グリーンエネルギー技術などが含まれ、計画期間は最長3年。経済部は、台湾・フランス双方の申請案件がいずれも審査を通過した後、政府が国内企業の研究開発経費を補助し、補助率の上限は計画総経費の50%を超えないと述べた。 経済部は、申請を希望する事業者は今年6月1日から10月30日までに申請できるとし、これにより台湾とフランスの産業連携を継続的に深め、重要技術分野における双方の協力力を強化したいとしている。（編集：潘羿菁）1150504 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。