桃園市、独自財源で先住民族向け家賃補助を実施　月額最大4000台湾元、随時受け付け開始

中央社ニュース （中央社記者・呉睿騏、桃園3日）桃園市政府は独自財源により、2026年度の先住民族向け家賃補助を実施する。住宅発展・都市更新処は4月1日から正式に「随時受け付け・随時処理」の仕組みを開始し、月額最大4000台湾元の家賃補助を受けられる。受け付けは計画戸数に達し次第終了する。 桃園市住宅発展・都市更新処は本日、報道資料で、中央政府の規定により、先住民族が原郷に自宅を所有している場合、内政部の家賃補助を申請できないと説明した。しかし、多くの人々は都市部で働くため実際に賃貸住宅を必要としていることから、市政府は独自財源で先住民族向け家賃補助を実施している。昨年からは申請条件をさらに緩和し、従来は自宅と賃貸住宅の所在地が30キロ以上離れている必要があったが、20キロ以上で対象となるよう変更した。これにより、恩恵を受ける人が約4割増えると見込まれている。 同処によると、2026年度の補助計画は昨年10月に一括受け付けを行い、今年1月から支給を開始している。一部の人々が期限内に申請できなかったこと、また計画予算にまだ余裕があることを考慮し、先住民族を支援するという本来の趣旨に基づき、申請窓口を再開することを決定した。今後は随時受け付け方式を採用し、桃園市に戸籍を置く先住民族市民で、資格を満たす人は誰でも申請できる。 同処は、申請者は申請書、申請者および配偶者の戸口名簿の写し、申請者の郵便局通帳表紙の写し、賃貸契約書を用意する必要があると説明した。また、申請日前1カ月以内の世帯全員の所得および財産証明など関連書類も提出しなければならない。市政府は、補助には排他性があり、申請者またはその家族が2種類以上の住宅資源補助を重複して受けることはできないと注意を促している。詳細な申請規定は住宅発展・都市更新処の公式サイトで確認できる。（編集：陳仁華）1150503 事実とともに歩む選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。