中東戦争64日目：イランが新提案、トランプ氏が審査へ 最新情勢まとめ

米イラン戦争の重要ニュース 中央通信 （中央社パリ2日、総合外電報道）米国とイスラエルが共同でイランを攻撃してから64日目に入り、トランプ米大統領は、イランからの新たな提案を近く審査すると述べた一方で、その提案が「受け入れ可能だとは想像できない」と語った。一方、イランの高級軍人は、米国との戦闘が再開する「可能性がある」と指摘した。 以下はAFPがまとめた中東戦争の最新情勢。 米国側では、トランプ大統領（Donald Trump）が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるドイツから削減する米軍駐留人数について、国防総省が先に発表した5000人規模を大きく上回ると述べた。ただし具体的な人数は明らかにしなかった。 NATO報道官は、ワシントンに対し関連情報の追加提供を求めていると述べた。 米国と欧州は現在、イラン戦争をめぐって立場の違いを抱えている。米国が駐留軍削減を決定する前、ドイツのメルツ首相（Friedrich Merz）は、イランが交渉の場でワシントンを「侮辱した」と述べていた。 またトランプ氏は、イランが提出した新たな14項目の和平案を審査すると述べたが、その見通しには懐疑的な姿勢を示した。イランメディアによると、この提案はパキスタンを通じて渡されたもので、すべての戦線での衝突終結や、重要なホルムズ海峡（Strait of Hormuz）に関する新たな仕組みの構築などが含まれている。 米国とイランの和平交渉が行き詰まる中、米国務省が発表した声明によると、トランプ政権はイスラエル、カタール、アラブ首長国連邦、クウェートなど中東のパートナー国を対象に、86億ドル超の緊急武器売却を承認した。 イスラエル側では、イスラエル軍がきょうレバノン南部の複数地点に空爆を行い、レバノンの武装組織ヒズボラ（Hezbollah）の軍事施設約70棟とインフラ拠点約50カ所を破壊した。レバノン国営通信（NNA）によると、イスラエル軍によるティルス地域（Tyre）への攻撃で3人が死亡した。 イスラエルとヒズボラは4月17日に停戦合意に達したものの、合意は不安定で、この種の攻撃は依然として定期的に発生している。 あるカトリック系慈善団体は、イスラエル軍がレバノンの修道院1カ所を破壊したと非難し、これは「宗教施設に対する意図的な破壊行為」だと述べた。 イスラエル軍は、ヤルーン村（Yaroun）での作戦中に「宗教建築物」1棟が損傷したことを認めた。また、「テロリストのインフラを破壊する」作戦の中で、「宗教施設の敷地内にある建物」も「損傷した」と説明した。 イランのガリババディ外務次官（Kazem Gharibabadi）は、「外交の道を選ぶのか、対立を続けるのか、決定権は今や米国側にある」と述べた。 同氏は「イランは国家の利益と安全を守るため、この二つの道のいずれにも備えを整えている」と語った。 また、イランのファルス通信（Fars）は、イラン軍中央指揮体系の高級当局者アサディ氏（Mohammad Jafar Asadi）が「イランと米国の間で再び衝突が起きる可能性は高い」と述べたと報じた。 アサディ氏はさらに、「米国側がいかなる約束や合意も守っていないことを示す証拠がある」と付け加えた。 戦争勃発以降、イランはホルムズ海峡の支配を続けており、世界の石油、天然ガス、肥料供給に大きな影響を与えている。同時に、米国はイランの港湾に対して対封鎖措置を実施している。 現在、国際原油価格は戦前に比べて約5割上昇している。 ドイツのピストリウス国防相（Boris Pistorius）は、米国が在独米軍を5000人削減することは予想されていたと述べ、欧州は自らの安全保障を強化する必要があると語った。 中国企業5社は、イラン石油取引への関与を理由に米国の制裁対象となった。これを受け、中国商務省は対抗措置として、即日から米国の制裁規定を承認せず、執行せず、遵守してはならないとする禁止令を発表した。 中国商務省は、米国の制裁措置が中国企業の正常な経済・貿易活動を「不当に禁止または制限している」と指摘した。（翻訳編集：蔡佳敏）1150503 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。