トランプ氏、欧州首脳を批判し大西洋関係の緊張高める 外交関係者は慎重に対応

中央通信 （中央社ワシントン1日総合外電報道）米国のトランプ大統領はこのところ、イラン戦争をめぐる意見の相違から欧州首脳を相次いで批判しており、大西洋を挟む米欧関係を第2期政権初期の緊張状態へ引き戻しているように見える。外交関係者の間では、最善の対応策をめぐる検討が再び進んでいる。 ロイター通信によると、トランプ氏は今週、ドイツのメルツ首相（Friedrich Merz）によるイラン戦争への批判に対し、同氏は「まったく無力だ」と反論した。米国防総省はきょう、ドイツ駐留米軍を約5000人削減すると発表した。さらにトランプ氏は、欧州連合（EU）諸国からの乗用車とトラックに対する関税を引き上げると述べており、この措置はドイツに最も大きな打撃を与える見通しだ。現在、ドイツ駐留米軍は約3万6400人いる。 トランプ氏は英国のスターマー首相（Keir Starmer）にも矛先を向け、「彼はチャーチル（Winston Churchill）ではない」と述べたうえ、英国から米国への輸出品に高額関税を課すと警告した。 米戦争省でも、イラン戦争で米国の軍事行動を支援しなかった北大西洋条約機構（NATO）加盟国への懲罰措置が検討されていると伝えられている。これにはスペインの加盟資格停止や、英国によるフォークランド諸島（Falkland Islands）の主権主張を引き続き支持するかどうかの再評価が含まれる。 ある欧州外交官は「控えめに言っても不安を覚える。われわれはどのような事態にも対応できるよう常に準備している」と述べた。 別の欧州外交官は、ドイツのメルケル前首相（Angela Merkel）がトランプ氏の第1期政権時代に同氏と緊張した関係にあったものの、正しい対応の手本を示したと語った。 この外交官は「われわれは今、トランプ氏への対応方法を多少は学んでいる。即座に反応してはならず、嵐が過ぎるのを待ちながら、自らの立場を堅持することだ」と述べた。 さらに同外交官は、へつらう形で対応しようとした人々もトランプ氏の怒りを免れなかったとして、「試した人たちも彼の侮辱を避けられなかった。だから今では、皆がお世辞も通用しないと認識している」と語った。 米政権内の多くのメンバーが欧州に強い疑念を抱いているとはいえ、トランプ氏が所属する共和党内の全員が同氏のやり方を支持しているわけではない。 共和党のドン・ベーコン下院議員（Don Bacon）はきのう、ソーシャルメディアXに「NATO同盟国を攻撃し続けるのは逆効果であり、こうした発言は米国側を傷つける。ドイツの二大空軍基地は、われわれが三大陸へ迅速にアクセスすることを可能にしている。われわれは（駐留軍削減によって）自分で自分の首を絞めている」と投稿した。 米国の元国防高官は、ドイツの軍当局者は情勢にかなり冷静で、軍事協力は変わっていないと述べた。「彼らは皆、『われわれは以前にもこのような場面を見てきた。これは大部分が虚勢であり、最終的には何も変わらない』と言っている」という。 欧州外交官らは、欧米関係の「地殻」が動いているものの、引き続き大西洋関係の維持に尽力している。ただし調整は必要だとしている。 ある西側外交官は、欧州が自らの軍事力を強化するため迅速に行動していると指摘した。同氏は「われわれにとって最大の教訓は、第二次世界大戦後の現状にこれ以上依存することはできないということだ。われわれはソフトパワーを維持するだけでなく、ハードパワーでそれを支える能力も持たなければならない」と述べた。（翻訳編集：盧映孜）1150502 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。