日越首脳会談、エネルギーに焦点　日本向け医療物資の安定供給に期待

中央通信 （中央社ハノイ2日、総合外電報道）日本の高市早苗首相は昨夜ベトナムに到着した後、きょうベトナムのレ・ミン・フン（Lê Mi h Hư g）首相と首脳会談を行う。双方は、現地の製油所を支援し、日本向けの医療関連重要物資の供給を安定させることで合意する見通しだ。 「読売新聞」はきょう、これは高市氏が4月15日に発表した総額約100億ドルのエネルギー調達金融支援枠組み「POWERR Asia」の下で、初の支援案件になると報じた。 高市氏は昨日ベトナムへ出発する前、首相官邸で報道陣に対し、「中東情勢を踏まえ、アジアにおけるエネルギーの安定供給の確保、重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化に向けた協力を確認する」と述べた。 日本政府関係者によると、具体策として日本貿易保険（NEXI）が輸出保険を提供し、超大型タンカー1隻分に相当する200万バレルの原油調達を支援することで、ベトナム国営石油会社傘下の「ギソン製油所」のフル稼働を後押しする。NEXIの資金は全額日本政府から拠出されており、売り手が代金を回収できない場合などに補償を行う。原油価格の高騰に対応し、製油所の信用力を強化する対策だ。 また、日本の大手石油会社である出光興産が協力し、他の供給元から代替原油を調達する取り組みを進める。ホルムズ海峡が事実上封鎖されたため、従来の取引先であるクウェートからの原油輸入が困難になっているためだ。出光興産は同製油所の株主の一つでもある。 この製油所で精製される軽油やガソリンなどの石油製品は、現地で生産され日本へ供給される人工透析用チューブなどの製品に不可欠だ。同製油所の製品は、周辺工業団地にある日系工場の操業に必要な原料でもある。製油所を支援することで、日本に関連する物資のサプライチェーン安定化につながる。 今回の日越首脳会談では、人工知能（AI）や半導体など経済安全保障分野での協力を「新たな優先分野」と位置づけ、これらの分野で協力を加速することも確認する見通しだ。報道によると、この部分は中国を念頭に置いたものだという。 「日本経済新聞」は、今回の訪問は高市氏が昨年首相に就任して以降、国際会議への出席や米国訪問を除けば初の外遊だと報じた。高市氏はベトナム訪問を終えた後、オーストラリアを訪問する予定だ。 報道は、高市氏が今回この2カ国を訪問先に選んだ背景には、中東情勢の悪化が長期化していることへの考慮があると分析している。（翻訳編集：楊惟敬）1150502 ニュースの自由を守る力となるため、事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、その支えになります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。