教員が初めてメーデーに休暇 教育団体、退職基金への十分な補填や待遇の法制化を要求

中央通信 （中央社記者・陳至中、台北1日電）台湾の教員はきょう、初めて国民とともにメーデーの休日を迎えた。全国教師工会総連合会（全教総）は教員に五一デモへの参加を呼びかけ、公務員・教員の退職扶助基金への十分な補填や年資補償金の返還を訴えた。全国教育産業総工会（全教産）も、給与待遇の法制化や校事会議制度の廃止などを求めた。 これまでメーデーには、教員や公務員などの身分では休暇を取ることができなかった。公務員・教員団体は長年にわたり、同じ労働者であるにもかかわらず差別的な扱いを受けているとして抗議してきた。立法院は民国114年（2025年）5月9日、「記念日および祝日実施条例」の改正案を三読通過させ、メーデーを全国休日に変更した。今年5月1日は、台湾の教員にとって初めてのメーデー休日となる。 全教総はきょう、教員に2026年労働者大デモへの参加を呼びかけた。第1大隊に加わる予定で、教員は記念Tシャツまたは濃い色の上衣を統一して着用し、すべての被雇用者とともに立ち、歴史的な瞬間を刻むとしている。 全教総が掲げるデモの要求には、退職扶助基金への十分な補填、年資補償金の返還、公立・私立学校の退職扶助費率を一律15％にすることなどが含まれる。いずれも教員層が長期的に関心を寄せてきた退職制度の課題に関わるもので、与野党が教育従事者の労働権をともに直視するよう期待している。 全教産もきょう、報道資料を発表し、五一メーデーが全国休日となったことは労働平権の前進を示すものだと指摘した。一方で、近年は学校現場での乱訴問題が深刻化しており、現場教員は過労、高いストレス、苦情申し立ての高リスクにさらされているとして、校事会議制度の廃止を検討すべきだとした。 また全教産は、教員の給与待遇を法制化し、待遇調整の仕組みを制度化して定期的に見直すことを求めた。さらに、担任手当や特別支援教育職務手当を検討し、合理的な待遇と完整な制度を提供すべきだとしている。（編集：龍柏安）1150301 ニュースの自由を守る力となるため、事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、その力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。