米超党派議員、米中首脳会談前に同盟国支援と台湾海峡の平和維持をワシントンに呼びかけ

中央通信 （中央社、侯姿瑩記者、ワシントン1日特電）トランプ・習近平会談が5月中旬に予定される中、米国の超党派連邦上院議員は本日、中国が米国の国家安全保障と経済的繁栄にもたらす脅威への両党の懸念を示す決議案を提出した。決議案は、ワシントンに対し、インド太平洋地域における抑止力の継続的強化、同盟国とパートナーへの支援、台湾海峡の平和と安定の維持を呼びかけている。 ドナルド・トランプ米大統領は5月14日から15日にかけて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定だ。両氏の二国間会談は、昨年10月に韓国・釜山で会談して以来となる。 米中首脳会談を前に、米上院外交委員会の民主党筆頭委員ジーン・シャヒーン氏、同委員会アジア太平洋小委員会委員長のピート・リケッツ氏、同小委員会の民主党筆頭委員クリス・クーンズ氏は本日、米中関係の重要な局面において、中国が米国の国家安全保障と経済的繁栄に対して増大する脅威をもたらしていることへの懸念を示す決議案を主導して提出した。 上院外交委員会の報道発表によると、この決議案はワシントンに対し、インド太平洋地域の抑止力強化に継続的かつ安定的に重点を置くこと、不公正な経済行為から米国の労働者と企業を守ること、人工知能やその他の新興技術分野における指導的地位を維持すること、同盟国とパートナーを支援すること、台湾海峡の平和と安定を維持すること、人権と民主的価値を促進することを呼びかけている。 リケッツ氏は「共産主義中国は米国の生活様式にとって最大の脅威だ」と述べ、中国は80年以上にわたり平和と繁栄を支えてきたルールに基づく体制を積極的に脅かしていると指摘した。「われわれは共産主義中国を抑止しなければならず、北京の脅威にさらされているパートナーや同盟国と共に立たなければならない」と述べた。 決議案は、中華人民共和国が軍の近代化と拡張を急速に進めており、その方法は南シナ海や台湾海峡など重要な貿易航路における航行の自由を危うくしていると記している。また中国は、威圧または武力によって台湾海峡の現状変更を脅かす能力を自らに備えようとしており、その中には台湾海峡で不測の事態が発生した際に第三者の介入を遅らせ、または阻止することも含まれるとしている。 決議案はさらに、中国が国際機関における影響力を利用して、台湾の国際参加を妨げていると指摘している。 そのため決議案は、米国は中国に対する抑止力を維持・強化し、台湾海峡および南シナ海を含むインド太平洋地域の平和と安定を維持する米国の能力を高めるべきだとしている。また米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、1979年の台湾関係法、米中三つの共同コミュニケ、米国の対台湾六つの保証に基づく長年の対台湾政策を維持すべきだとしている。 報道発表によると、この決議案の共同提案者には、共和党のテッド・クルーズ上院議員、ジョン・カーティス上院議員、トッド・ヤング上院議員、ロジャー・ウィッカー上院議員、および民主党のアンディ・キム上院議員、タミー・ダックワース上院議員らも含まれる。 決議案は特定の議題に対する米議会の立場や意見を示すもので、大統領の署名に付される必要はなく、法的効力も持たない。（編集：陳慧萍）1150502 事実と共に立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。