米国、ホルムズ海峡で新国際同盟を提案

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）は本日、米国がホルムズ海峡を航行する船舶を支援するため、新たな国際同盟への参加を他国に要請していると報じた。 WSJは米国務省の内部電文を引用し、この提案されている同盟は「海上自由枠組み」（Maritime Freedom Construct）と名付けられ、情報共有、外交調整、制裁措置の執行支援を行うと報じた。 ホルムズ海峡の将来は、米国とイランの膠着状態にある和平交渉における主要な争点となっており、世界のエネルギー価格が高騰し、懸念が高まる中、この重要なチョークポイントは不確実な状態にある。イランは通行料を支払わない船舶に対して措置を講じており、米海軍はイランの港に出入りするすべての船舶に対して大規模な封鎖作戦を実施している。 トランプ政権が支援を求めていることは、米国がホルムズ海峡の現在および将来の管理に他国が参加することを望んでいることを示している。 電文には「貴国の参加は、航行の自由を回復し、世界経済を維持するという我々の共通の能力を強化するだろう。集団行動は、統一された決意を示し、イランに通行妨害の実質的な代償を支払わせる上で極めて重要である」と記されている。 トランプ大統領は、イランとの戦争中に米国とイスラエルに軍事支援を提供しなかった同盟国、特に北大西洋条約機構（NATO）加盟国を激しく批判していた。「海上自由枠組み」は軍事同盟ではないものの、電文は米当局に対し、外国当局に「外交および（または）軍事パートナー」になる意思があるかどうかを尋ねるよう指示している。 電文によると、「海上自由枠組み」は米国務省と米中央軍（U.S. Central Command）が共同で推進する。国務省は外交活動の拠点となり、米中央軍は商業海運にリアルタイムの海上状況情報を提供し、パートナー国の軍隊間の情報共有を調整する。 この提案について尋ねられた高官は、この構想はトランプ大統領が利用できる多くの外交・政策資源の一つであると述べた。 欧州の多くの国は、イラン戦争終結後に船舶が再び通行できるようにするための戦略を策定するため、複数回会議を開催している。英国とフランスは50カ国以上が参加する関連会議を主催したが、米当局は、世界経済に影響を与え、急速に変化するこの危機において、欧州の行動が遅く、官僚的であると批判した。 電文には「海上自由枠組みは、英国とフランスが主導する海上計画作戦を含む、他の海上安全保障タスクフォースを補完するだろう」と記されている。（翻訳：盧映孜）1150430