台湾の少子化対策、政府が近く重大発表へ

中央通信（中央社記者趙敏雅台北30日電）台湾の少子化問題は日増しに深刻化しており、国家発展委員会の葉俊顕主任委員は本日立法院で、政府が近く重大な発表を行うと述べた。関連政策として「0歳から6歳まで国が共に育てる」の拡大や、適用年齢の延長も排除せず、家庭の負担軽減を目指す。 立法院経済委員会は本日、国家発展委員会およびその所属機関の予算の一部を審査し、葉俊顕氏を招いて報告と質疑応答を行った。民進党の頼瑞隆、蔡易餘両立法委員は、韓国が最近、育児休暇期間の延長や全額給与補助などを実施し、初期的な効果が見られ、出生率が緩やかに上昇していることを指摘し、台湾が関連経験を参考にすべきかに関心を示した。 蔡易餘氏は、韓国が少子化危機を解決するため、育児休暇の総期間を1年から1.5年に延長し、両親が共同で育児休暇を取得した場合、全額給与補助を3ヶ月から6ヶ月に増やすなどの措置を講じ、同時に企業に義務と奨励を与えていると述べた。台湾には「0歳から6歳まで国が共に育てる」政策があるものの、現時点では効果が見られない。 葉俊顕氏は、韓国では1990年代初頭にわずかな人口増加の波があり、現在その世代が出産年齢に入っていると指摘した。しかし、彼はまた、韓国が少子化対策として提供する社会的支援は、台湾と比較して多いことを認めた。 葉俊顕氏は、政府と行政院がすでに複数回会議を開催し、国家発展委員会も調整に継続的に参加していると述べた。政府は近く重大な発表を行い、一連の措置を打ち出す見込みであり、「0歳から6歳まで国が共に育てる」の拡大や、適用年齢の延長も排除せず、全体的な新措置の方向性は韓国の政策に近いものとなるだろう。彼は、男性の育児休暇の拡大などを例に挙げ、同時に企業の負担軽減も評価し、労働者がより安心して介護休暇を取得できるようにすると述べた。（編集：林淑媛）1150430 事実と共に立ち、皆様のご支援は報道の自由を守る力となります。中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。