24時間連続勤務や遺体確認も 人権委、通訳者の権利保障のための特別法制定を要請

中央ニュース

（中央社記者頼于榛台北29日電）国家人権委員会は今日、台湾では司法通訳者が不足していると報告した。1年以上にわたる調査の過程で、通訳者が24時間連続で翻訳を支援したケースや、現場に到着してから遺体の確認を支援することを知らされたケース、また仲介業者が通訳を務めるという明らかな利益相反が生じているケースがあることが判明した。司法院が各機関の通訳規範の統合について議論し、通訳に関する特別法を制定することが期待されている。

「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の規範に対応し、台湾の司法通訳の現状を把握するため、人権委員会の紀恵容副主任委員と王麗珍委員は1年以上にわたり調査を実施した。外事警察、検察官、裁判官、法律扶助基金会の弁護士、特約通訳者、書記官、国選弁護人へのインタビューを行い、本日「司法への平等なアクセス：台湾の司法通訳および国選弁護制度」プロジェクト報告発表会を開催した。台湾における司法通訳の困難を指摘し、特別法の制定など6つの要請を行った。

紀恵容氏は、台湾において移住労働者や外国人が法廷で弁護を受ける権利はしばしば困難に直面しており、最も核心的な問題の一つが通訳であると述べた。2013年の「特宏興368号」事件を例に挙げると、当時海巡隊（沿岸警備隊）の隊員が事件に関与した移住労働者を最初に逮捕した際、言語の壁と専門の通訳者の不足により、移住労働者が船長らの殺害を認めたにもかかわらず、重要な記録が正確に翻訳・保存されなかった。また、適格な通訳者の支援がなかったため、このグループは「自首」とみなされず、判決の権利に極めて大きな影響を与えた。

彼女は、調査の過程で一部の裁判官が公共テレビ（公視）のドラマ「八尺門の弁護人」を見て初めて、通訳制度に問題があることに驚いて気づいたという事実さえ判明したと述べた。現在、台湾人約24人に1人が外国人という高い割合の中で、すべての人が平等な司法へのアクセス権を持つべきであり、通訳制度の改善が明らかに必要である。

通訳者の困難について、王麗珍氏は通訳者にインタビューした際、いくつかの問題を発見したと指摘した。これには以下のものが含まれる。1、警察や検察官の捜索に同行する際、身の安全に対する懸念がある。2、誤訳により司法責任を問われることを懸念している。3、労働負荷が重すぎ、過去には同じ人物のために24時間連続で翻訳を行った通訳者がいた。4、被害者の家族に同行して遺体の確認を求められた通訳者もおり、それが通訳本来の職務でなく追加の報酬もない上に、通訳者に極めて大きな心理的負担をもたらした。5、さらには外国人移住労働者の仲介業者がその通訳を務めるケースもあったが、これは明らかに利益相反の状況である。

彼女は、警察署や地検での捜査段階、裁判所での公判段階、あるいは矯正機関の時期を問わず、通訳制度にはアクセス性、正確性、中立性、予算と費用の支給という4つの重要点があると述べた。例えば、外国人が通訳を必要としているかをどのように判断するか、どのような状況で通訳者が回避すべきか、通訳報酬における機関間の差異、そして翻訳の質と正確性をどのように確認するかなど、改善すべき点が残されている。

両氏は6つの要請を提示した。1、司法院は各機関の通訳規範を統合し、通訳に関する特別法を制定すべきである。2、国家レベルの通訳サービスメカニズムを構築するか、専門機関に権限を委譲して実施する。3、各段階のリソースを継続的に統合し、通訳のための十分な予算を編成する。4、所得、社会保障、身の安全など、通訳者の保障を強化する。5、デジタル技術の支援を活用し、音声認識システムを開発する。6、言葉が通じないことを必要的弁護の適用範囲に含める、などである。

さらに紀恵容氏と王麗珍氏は、国選弁護制度についても、各種弁護人の制度的位置づけと役割分担を再検討し、品質監督メカニズムを強化し、制度的な非独立性のリスクを低減すること、またより一貫性のある法律専門訓練と任用体系の構築を評価することを提案した。（編集：蘇志宗）1150429

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