「白鷺安居」社会住宅新築一括請負工事起工式

中央通信社（中央社記者呉睿騏桃園28日電）国家住都中心は本日、桃園市で「白鷺安居」社会住宅新築一括請負工事の起工式を開催しました。このプロジェクトでは、933戸の居住ユニットと全国初の社会住宅併設型総合長期介護ビルを建設し、全世代共生型の指標となるコミュニティの創設を目指します。 内政部長の劉世芳氏は本日、衛生福利部長期介護司長の祝健芳氏、民進党立法委員の郭昱晴氏、国家住都中心董事長の花敬群氏と共に「白鷺安居」社会住宅新築工事の起工式に出席しました。劉世芳氏はメディアの共同取材に対し、桃園八徳の「白鷺安居」は高齢者介護と若年層の結婚・育児世帯向け住宅を組み合わせた初の社会住宅であり、社会住宅の新たなマイルストーンとなると述べました。 劉世芳氏は、居住の公平性は政府の施政の中核であり、「住宅法」改正案の可決に伴い、将来的に社会住宅の20%が「結婚・育児世帯」に提供されると述べました。本日起工した「白鷺安居」を例にとると、総戸数933戸のうち、約200戸が育児世帯に提供される予定です。桃園市は近年、人口流入が著しく、中央政府は桃園での社会住宅建設に総額239億台湾ドルを投じる計画で、すべての予算が国民のニーズに正確に投入されます。 花敬群氏は、社会住宅の建設は単に家を建てるだけでなく、様々な機会を通じて国家の重要な政策と結びつけるものであると述べました。今回の「白鷺安居」では、社会住宅と長期介護施設が融合して実現され、本プロジェクトの最大の目玉である「総合長期介護ビル」は、国家住都中心と衛生福利部の協力により計画・建設されます。地上6階建てのこの建物には、小規模多機能サービスセンター、グループホーム、宿泊型長期介護施設が入居し、「長期介護3.0」の地域密着型介護の精神を核として、全世代共生型の指標となるコミュニティを創り出します。 国家住都中心は、「白鷺安居」が中央政府が桃園市で起工する17番目の社会住宅であり、八徳区では初のプロジェクトであると述べました。933戸の居住ユニットと全国初の社会住宅併設型総合長期介護ビルを建設する計画です。総工費は約65億1040万台湾ドルで、中央政府が全額投資して建設し、2029年の竣工を予定しています。 国家住都中心によると、「白鷺安居」は八徳区興仁路二段と合興二街の街区内に位置し、前身は国軍退役軍人輔導委員会桃園栄民工場でした。建築規模は地上14階、地下2階建ての5棟で、合計933戸の居住ユニットと8店舗を提供し、地方の社会福祉ニーズに合わせて託児所1箇所も設置され、結婚・育児世帯にとってより便利な預け先が提供されます。（編集：李錫璋）1150428