台北市育児時短勤務計画、313社が申請

中央通信社（中央社記者劉建邦台北28日電）台北市政府が打ち出した「育児時短勤務計画」が開始され、労働局長の王秋冬氏は本日、議会委員会での質疑応答で、すでに313社、523人の労働者が申請しており、来年度には予算が再計上され、規定の適度な緩和も検討されると述べました。 台北市議会の民政委員会が開かれ、労働局などの関係部署が出席して質疑に応じ、与野党の議員が台北市政府の「育児時短勤務計画」の推進について質問しました。民進党の陳賢蔚議員は、市政府がすべての労働者に適用させたいのであれば、より多くの予算を計上すべきであり、計画を急いで開始するのではなく、中小企業にも配慮すべきだと指摘しました。 民進党の台北市議会議員である簡舒培氏は、この政策の推進プロセスが杜撰で拙速であると指摘し、全市的な労働者数の調査や関連予算の計画がないまま、蔣萬安市長が突然この政策を発表し、最終的には労働局が事後処理を行うことになったと述べました。 彼女は、市政府の政策を支持するものの、12歳以下の子供を持つ労働者保護者のデータを把握すべきだと述べました。保護者が申請できても、実際に子供を迎えに行けない場合、補助金が取り消されるのかどうかについて、市政府が労働者をあまり困らせないようにしてほしいと希望しました。 国民党の台北市議会議員である秦慧珠氏は、現在の申請状況について質問しました。王秋冬氏は、4月27日までの統計で、313社、523人の労働者が申請しており、申請数は増加すると予測されると答えました。 王秋冬氏は、この計画は初年度は試行として実施され、申請期限は6月30日までですが、12月末までは引き続き実施されると述べました。試行段階であるため、現時点では予算を予測することはできず、目標のみを設定していますが、蔣萬安市長の支持があるため、必要があれば市政府は予備費の活用を検討するとしました。 彼は、今回申請した300社以上の企業は様々な業種にわたり、上位は卸売・小売業、専門・科学技術サービス業、製造業であり、最も多いのは従業員6人から50人の企業で182社、次いで1人から5人の小規模企業でした。統一超商などの有名大手企業も申請しているとのことです。 王秋冬氏は、「育児時短勤務計画」は奨励的な性質のものであるものの、現在の実施効果を検証し、来年度には予算を計上して対応する予定であり、試行効果に基づいて規定の緩和を適度に検討し、より多くの労働者が恩恵を受けられるようにしたいと述べました。 蔣萬安市長は先日、「育児時短勤務計画」が3月に開始されることを発表しました。これは、台北市に設立された事業所に対し、台北市に戸籍があり、12歳以下の子供を持ち、実際に送迎の必要がある従業員に1時間の労働時間短縮を奨励するもので、従業員1人あたり最高1万5000台湾ドル、各事業所への補助金総額は最高10万台湾ドルが支給されます。（編集：張銘坤）1150428 事実に基づいた選択を。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。 中央通信社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。