欧州議会、総額74兆円規模のEU次期7カ年予算案を可決

【中央社ブリュッセル28日】欧州議会は本日、EUの次期7カ年予算案を賛成370、反対201、棄権84の賛成多数で可決しました。今回可決された予算規模は、昨年7月に欧州委員会が提案した当初案から約10％（約1,973億ユーロ）増額され、総額で2.01兆ユーロ（約74兆円）に達します。この予算は、EUの優先的な政治課題や戦略的目標の達成を支えるためのものです。

欧州議会議員らは、次期予算がEUの政策や市民、地域、中小企業に対する重要な投資手段であり続けるべきだと強調しました。「国ごとの個別計画」方式はEU政策を弱体化させ、透明性を損なう恐れがあるとして、欧州全体での取り組みの重要性を訴えています。

また、共通農業・漁業政策や社会基金、内政事務などへの十分な資金配分を求め、地域自治体が計画の策定や執行に深く関与するべきだと指摘しました。さらに、欧州競争力基金（ECF）、研究・イノベーション支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」、欧州連結メカニズム（CEF）などの重要プロジェクトへの支援強化も盛り込まれています。競争力、防衛、イノベーション、デジタル・グリーン転換、インフラ、保健、教育、文化分野の予算倍増を目指す欧州委員会の提案も歓迎する姿勢を示しました。

加えて、ウクライナへの継続的な支援や、多国間協力、人道支援の強化も呼びかけています。共同報告者を務めたジークフリート・ムレシャン議員は、今回の投票結果は欧州議会の方針を明確に示すものだと述べ、欧州理事会に対し、この予算案を受け入れ、迅速かつ強固な予算編成を実現するよう求めました。今後、EUは各加盟国政府と予算を巡る交渉を進める予定です。