愛奇藝の「AIタレントライブラリー」が物議、中国官営メディアが「技術は人道的境界線を越えてはならない」と警告

【中央社】中国の動画配信プラットフォーム大手である「愛奇藝（iQIYI）」が、「AIタレントライブラリー」の設立を発表したことで波紋を呼んでいる。これに対し、中国の官営メディアは、文化製品は一般的な商品とは異なり、技術の発展がいくら急速であっても、人としての倫理的境界線を踏み越えてはならないと論じた。

中国の経済日報は本日、「技術の暴走が人道的境界線を突破してはならない」と題する論評を掲載し、今回の愛奇藝の騒動から学ぶべき3つの教訓を挙げた。第一に、実在の人物のデータに関わるAIプロジェクトは、明確な権限委譲と境界線の設定が不可欠である点。技術革新の前提はコンプライアンスであり、法治と倫理を守らなければ持続可能な発展は望めない。

第二に、AIはあくまで「助手」であり「代役」ではないという点。動画配信プラットフォームは、老朽化した映像の修復や編集補助、制作効率の向上といった技術的分野にAIを活用すべきだが、脚本や演技、監督などの核心的な創造プロセスは人間に委ねるべきである。「AIを副操縦士として鍛えることはあっても、ハンドルを握らせてはならない」と指摘している。

さらに同紙は、文化製品の魂は常に「人間」にあると主張。文芸創作は「人民と生活に根差す」ものであり、真実味と誠実さこそが人の心を打つ力であると強調した。経済的な利益を追うだけでなく、人の心のあり方も計算に入れるべきだとして、この警鐘は業界全体がAIブームの影で注意を払うべきものだと締めくくった。

現地メディアの報道によると、愛奇藝は先日の「愛奇藝世界大会」で、傘下のプラットフォーム「納逗Pro」が100人以上のタレントとAI活用に関するライセンス契約を結んだと発表していた。最高経営責任者（CEO）の龔宇氏は、AI映像化の波は避けられず、将来的には実写映像が「無形の文化財」のような存在になると予測していた。

しかし、この発表直後からネット上では「愛奇藝は正気か」「AIによる視聴者体験」といった批判的な議論が噴出。多くのネットユーザーが、タレント側の同意なしにデジタルイメージを生成しているのではないかと疑問を呈した。これを受け、複数のタレントが事務所を通じて、AIに関する映像ライセンス契約を締結した事実はないと否定する事態となっている。