香港メディア：APECに向け、深圳で最も厳しい禁煙令の定着を目指す

中央情報

（中央社台北26日電）今年のAPEC首脳会議が11月に深圳で開催される。香港の明報が本日報じたところによると、この国際的な大イベントを迎えるにあたり、深圳は最近、都市の国際的なイメージ向上に力を入れており、深圳のすべての高速鉄道および鉄道駅のホームが全面禁煙となった。

報道によると、深圳の禁煙ボランティアネットワークは市全域をカバーしており、最近では多くの区で禁煙宣伝活動が組織され、店舗や市民に禁煙に関する資料が配布されている。同時に、グループに分かれて巡回を実施し、マナー違反の喫煙行為を注意している。

龍崗区の禁煙活動では先日、アジア太平洋経済協力（APEC）の開催が近づく中、無煙の公共環境を構築することは「国際的に通用する会議の礼儀に合致するだけでなく、参加者の健康を保障するための重要な措置でもある」と指摘された。

資料によると、深圳は2014年に「深圳経済特区喫煙規制条例」の施行を開始し、2019年には条例を再改正して、バス停、地下鉄の出入り口、電子タバコも禁煙の範囲に含めた。この措置は当時、中国各地をリードするものだった。2023年5月からは、旅行者や市民が「別抽啦（もう吸わないで）」アプリを使って「禁煙随手拍（禁煙状況を気軽に撮影）」を行い、いつでも苦情や通報ができるようになった。2025年には、深圳はさらに中国初となる「無煙場所建設規範」の地方基準を打ち出した。

しかし、厳格な禁煙令は、その執行効果においてしばしば批判の的となっている。昨日、多くのネットユーザーがSNSプラットフォームで、当日に深圳のバス停や高速鉄道の駅などの「禁煙エリア」で撮影された歩行者の喫煙画像を投稿し、禁煙令が有名無実化していると指摘した。（編集：周慧盈/張淑伶）1150426

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