トランプ氏、対イラン和平交渉のための特使派遣を中止　軍事行動の即時再開は否定

【中央社イスラマバード25日電】トランプ米大統領は本日、パキスタンで予定されていた対イラン和平交渉のための特使団派遣を取りやめたと発表した。ただし、これは米国およびイスラエルが直ちにイランとの戦争を再開することを意味するものではないと語った。

フランス通信社（AFP）によると、ホワイトハウスは当初、トランプ氏の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏と義理の息子のジャレッド・クシュナー氏が、パキスタンの首都イスラマバードへ向かい、イラン代表と「対面会談」を行う予定であることを明かしていた。しかし、トランプ氏は米フォックスニュースのインタビューに対し、「すでに全てのカードを握っている」とし、18時間かけて現地へ飛び、「無駄な時間を過ごす」必要はないとして中止を決定したと説明した。

米メディアのアクシオス（Axios）から、これが敵対行為の再開を意味するのかと問われたトランプ氏は、「いいえ、そのような意味ではない。まだそこまでは考えていない」と否定した。

トランプ氏がこの発表を行う直前、イランのアラグチ外相がイスラマバードでの外交日程を終えたばかりだった。アラグチ氏はSNS「X」への投稿で、今回の訪問は「実りあるもの」であり、「戦争を終結させるための現実的な枠組み」を提案したと明かした一方、「米国に真に外交を望む姿勢があるのか」と疑念を呈していた。イラン国営テレビも、アラグチ氏と米国側との会談予定はなく、イスラマバードが仲介役として提案を米国側に「伝達」する形をとると報じていた。

【ホルムズ海峡の開放は「極めて重要」】
世界の石油・天然ガスの重要輸送路であるホルムズ海峡の封鎖が続いていることから、恒久的な停戦合意の早期締結が切迫している。しかし、イランの革命防衛隊は本日、同海峡の実質的な封鎖を解除する意図はないと表明した。革命防衛隊はテレグラムの公式アカウントを通じ、「ホルムズ海峡を効果的に制御し、米国や同地域の同盟国に対する抑止力を維持することは、イスラム共和国イランの既定戦略である」と強調した。これに対し米国側も、イランの港湾に対する報復的な封鎖を行っている。

同時に、イラン軍の中央司令部は国営メディアを通じ、「米軍がこの地域で封鎖や略奪、海賊行為を続けるならば、必ずや反撃に遭うだろう」との強硬な声明を発表した。