中東戦争がエネルギー価格の高騰を引き起こし、ドイツ経済の回復軌道を狂わせる

中央情報

（中央社ベルリン24日総合外電報道）中東戦争により国際原油価格が高騰し、ドイツ経済の回復軌道を狂わせた。ベルリン当局は今年と来年の経済成長予測を下方修正し、政府高官らもエネルギー価格上昇による打撃を和らげるための方策に尽力している。

米経済メディアCNBCの報道によると、中東戦争勃発前、ドイツは国防とインフラ整備への支出の恩恵を受け、産業の受注が増加し、企業の在庫が減少し、景況感も好転していた。

しかし、INGグループ（ING）のグローバル・マクロ経済調査部門の責任者であるカルステン・ブジェスキ（Carsten Brzeski）氏は、エネルギー価格の高騰とサプライチェーンのリスクが「ドイツの（経済）成長パーティーが始まる前にすでに（お祝いの）雰囲気を壊している」と指摘した。

ドイツ連邦経済エネルギー省（Federal Ministry for Economic Affairs and Energy）は今週、今年のドイツの経済成長予測を1%から0.5%へ半減させ、来年の成長予測も1.3%から0.9%に下方修正した。同時に、今年のインフレ率は2.7%、来年は2.8%に達すると予測している。

ブジェスキ氏は、中東戦争勃発前からドイツの鉱工業生産に「つまずき」の兆しが見られていたと指摘した。

ドイツの2月の鉱工業生産は前月比で0.3%減、前年同期比では横ばいだった。現在、中東の紛争が企業の信頼感をさらに急速に低下させている。

ドイツの経済研究所であるIfo経済研究所（Ifo Institute）が昨日発表した4月の業況指数は、3月の86.3から84.4へと下落し、2020年5月のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミック初期以来の最低水準を記録した。

Ifo研究所のクレメンス・フュースト（Clemens Fuest）所長は本日、CNBCに対し、「我々が目にしているのは、ドイツ経済がイラン危機によって深刻な打撃を受けていることだ。企業は我々に、前途は困難に満ちていると伝えている」と述べた。

INGグループの分析によると、ドイツは依然として欧州最大のエネルギー純輸入国の一つであり、エネルギーの約6%を中東に依存している。また、約100万人を雇用する「エネルギー集約型」産業は、産業全体の付加価値の約17%を占めている。

ブレント原油価格は今年に入り73%近く高騰しており、エネルギー価格高騰の打撃を和らげるため、ドイツの連立政権は今月初め、約16億ユーロ規模の短期的な救済措置として、ガソリンおよびディーゼルのエネルギー税を2ヶ月間引き下げることに合意した。

ドイツの連邦経済エネルギー省の関係者であるカテリーナ・ライヘ（Katherina Reiche）氏は、連邦政府は「（燃料価格高騰の）負担を軽減するために迅速かつ断固とした行動をとった」と述べた。

ブジェスキ氏は、この戦争がドイツのエネルギー輸入への過度な依存を浮き彫りにしたと指摘した。同氏はCNBCへの電子メールで、「これは、ロシアから中東へと依存先を変えるだけでは構造的な解決策にならないという、痛切な戒めである」と述べた。

またブジェスキ氏は、エネルギー価格の上昇が構造改革に対する政府の関心をそらし、短期的な補助金に向かわせているとし、これは「あまり有望な戦略とは言えない」と述べた。

同氏は、ドイツには再生可能エネルギーへの全面的な投資であれ、原子力の再考であれ、より強固で自立した長期的なエネルギー戦略が緊急に必要であり、「重要なのは政府が長期的な計画を打ち出すことだ」と強調した。（翻訳：劉淑琴）1150425

真実とともに立つことを選びましょう。皆様からのご支援一つ一つが、報道の自由を守る力となります。

中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。

本ウェブサイトの文字、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、および利用することを禁じます。