中東戦争55日目：トランプ大統領、イランへの核兵器使用を否定

【パリ23日共同】米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦開始から55日が経過した。トランプ米大統領は23日、核兵器でイランを攻撃する可能性を否定する一方で、イランとの戦争を急いで終結させる考えはないと明言した。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「核兵器の使用は決して容認されるべきではない」と述べた。

イスラエルのカッツ国防相は「イランに対する戦争再開の準備は整っている」と語り、ハメネイ師の体制打倒、エネルギー基盤の破壊、経済の無力化を優先目標に挙げている。一方、米軍はホルムズ海峡でイラン産石油を積載したタンカーを臨検するなど圧力を強めており、ブッシュ号を含む3隻の空母打撃群を中東に展開させている。

レバノン情勢については、ワシントンで停戦延長に向けた協議が行われているが、直前にも空爆による死者が発生するなど予断を許さない状況だ。トランプ氏は協議後、停戦を3週間延長すると発表し、平和実現に意欲を見せた。

イラン側は「米海軍による封鎖解除なしにホルムズ海峡の再開放はない」と反発。同国のガリバフ議長は、封鎖を侵犯しない形での全面停戦のみが意味を持つと主張した。

市場への影響も深刻化している。中東情勢の長期化懸念から世界的な株安が進み、国際指標であるブレント原油は再び1バレル100ドルを突破した。これを受け、英国とフランスの国防相らはロンドンで多国籍軍の計画協議を行い、海峡の再開放と経済安定に向けた協力体制の構築を急いでいる。