TISA口座数が12万戸に達する、金管会：引き続き財政部と税制優遇について協議

中央通信

（中央社記者蘇思云台北23日電）金融監督管理委員会（金管会）が台湾の「アジア資産運用センター」化を推進する中、昨年開始された台湾の個人投資貯蓄口座（TISA）制度の進捗と、税制優遇の有無に外部の関心が集まっている。金管会は本日、TISAの口座数が12万3699戸に達し、申込み金額が48億8000万台湾元になったと発表した。金管会は様々な案を提示し、引き続き財政部と税制優遇について協議・要請を行っている。

金管会は主に2段階に分けてTISAを推進しており、台湾では昨年7月に第1段階のTISAを開始した。プロジェクトに参加する資産運用業者が利益を還元し、手数料や運用管理費の優遇を提供している。第2段階では、金管会が引き続き財政部と協議し、新たな政策的インセンティブの獲得を目指す。

金管会証券先物局の黄仲豪副局長は、昨年7月1日から今年4月17日までの統計で、TISAの口座開設数が12万3699戸に達し、申込み金額が48億8000万台湾元、TISA口座の運用資産残高（AUM）が137億7000万台湾元になったと述べた。現在、計13の販売機関があり、全体として25の投資信託会社が41本のTISAクラスファンドを発行している。以前の「好享退」プロジェクトをTISAファンドの範囲に含めると、合計で73本のファンドとなる。

黄仲豪氏は、TISAは特に目標を設定していないと説明。その長期投資という属性から、国民の定年退職後の「第3の柱」となり得るため、定期定額方式での資産形成を奨励している。金管会も異なる税制優遇案を提示しており、現在も財政部と協議し、税制優遇の獲得に向けて努力している。（編集：楊蘭軒）1150423

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