クーパンなど米国企業への弾圧疑惑で、韓国外交部が公平な待遇の確保を約束

中央通信

（中央社ソウル23日総合外電報道）米国の連邦議員らは21日、駐米韓国大使に連名で書簡を送り、韓国における米国企業への弾圧を停止するよう求めた。これに対し韓国政府は本日、韓国の電子商取引プラットフォームであるクーパン（Coupang）などの米テクノロジー企業が、差別的な措置を受けないよう確保すると表明した。

ロイター通信の報道によると、韓国外交部は声明を発表し、韓国政府は米国企業が差別的な待遇や不必要な障害を受けないよう関連措置を講じていると指摘。また、この保証は昨年11月に韓米貿易協定の枠組みの下で署名された共同説明資料（Joint Fact Sheet）にも組み込まれていると述べた。

米国の連邦下院議員55人は21日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）駐米大使に共同で書簡を送り、韓国当局が米国企業に対する差別的な商業行為を直ちに停止するよう求めた。また、アップル（Apple）、グーグル（Google）、メタ（Meta）、およびクーパンなどの米テクノロジー企業が一連の規制措置に直面していることに対し、特別な懸念を示した。

議員らによると、韓国政府は「昨年11月に発生した機密性の低いデータ流出事件」を理由に、クーパンに対して省庁横断的な行政弾圧を行っており、これには営業ライセンスの取り消しをちらつかせたり、年金基金に投資の撤回を圧力としてかけたり、クーパンの持ち株会社の株式売却を要求したりすることなどが含まれている。

書簡には、「私たちは、貴国政府がクーパンやその他の韓国に進出している米国企業への弾圧を停止するよう、断固として取り組む」と記されている。

一方、韓国外交部は、クーパンの個人情報流出に関する調査は韓国の法的手続きに従って行われており、企業の国籍によって差異が生じることはないと指摘している。（翻訳・編集：張茗喧）1150423

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