習近平氏、ホルムズ海峡に初言及――中国、通航再開に向け外交圧力を強化か

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中央通信（中央社台北22日電）

中国からイランに向かっていたコンテナ船「トゥスカ号（Touska）」が米軍に拿捕された後、中国の習近平国家主席は、ホルムズ海峡の正常な通航を維持するよう初めて呼びかけた。分析によると、習主席の表明は必ずしも拿捕事件に直接関連しているわけではないが、北京はこれを機に、ホルムズ海峡の通航再開に向けた外交努力を強化する可能性がある。

また、トランプ米大統領が21日にイランとの停戦を延長したことについて、中国メディアの澎湃新聞によると、中国外務省の郭嘉昆報道官は今日の午後の定例記者会見で、「現在の地域情勢は戦争と平和の転換点という重要な段階にあり、喫緊の課題は依然として戦端の再開を全力で回避することだ」と述べた。中国は、関係各所が政治的・外交的手段を通じて紛争を解決し、全面的かつ持続的な停戦を実現し、中東およびペルシャ湾地域の平和と安定を維持することを支持するとした。

外電の報道によると、トゥスカ号は19日、イランへ向かう途中で米軍に拿捕された。イラン軍向けの物資を輸送していた疑いが持たれている。

トゥスカ号の拿捕後、習主席は20日、サウジアラビアの実質的な指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相と電話会談を行い、「中国は即時かつ全面的な停戦を主張しており、ホルムズ海峡は正常な通航を維持すべきだ」と表明した。シンガポールの聯合早報は21日、習主席が公の場でホルムズ海峡に言及したのは今回が初めてとみられると報じた。

これに対し、同紙はシンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究院（RSIS）の李明江（リ・ミンジャン）准教授の分析を引用し、中国は一貫してイランへの軍事支援を否定しており、もしトゥスカ号から軍事物資が発見されれば、中国にとって一定の外交的圧力になるだろうと指摘した。「この船はイラン船籍だが、中国の港で荷積みを行っていたため、北京も完全に無関係ではいられない」としている。

李氏は、習主席が海峡の正常な通航を呼びかけたことは、中国外務省の一貫した立場に沿ったものだと考えている。「これは予想の範囲内と言えるが、拿捕事件によって表明の必要性が高まったのかもしれない。中国はこれを機に、海峡の通航再開に向けた外交を強化する可能性もある。これはイラン戦争の解決よりも比較的容易であり、中国の国家利益にも合致する」と述べた。

ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシル中国センターの宋文笛（ソン・ブンテキ）客員研究員は、トゥスカ号の拿捕は個別事案であり、中国への影響は限定的だと判断している。しかし、米国が依然としてイランの戦場から抜け出せずにいる中、中国はイラン問題により積極的に関与すべき時期だと考えているのかもしれない。習主席の表明は米国へのシグナルであると同時に、イランへの支持も示しており、各方面に外交的な余地を残している。

南洋理工大学の駱明輝（ラク・メイキ）准教授（公共政策・グローバル事務）は、北京が最近、イラン問題の平和的解決に向けて、より強い切迫感と積極的な姿勢を見せていると考えている。「中国は、事態の進展が自国の経済やエネルギー安全保障に及ぼす二次的、三次的なリスクを懸念している。また、より多くの国々が中国に対し、イランへより直接的な影響力を行使するよう求めている」と指摘した。

（編集：周慧盈／邱国強）20260422

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