日英外相が戦略対話を実施、インド太平洋や中東情勢などの課題を協議

中央メッセージ

（中央社東京20日共同外電）日本の茂木敏充外相は20日、東京で英国のイベット・クーパー（Yvette Cooper）外相と戦略対話を行った。双方は、中国を含むインド太平洋情勢や北朝鮮政策について議論したほか、イラン情勢やホルムズ海峡の航行の安全などの課題についても触れた。

共同通信の報道によると、日英外相による戦略対話は2021年5月以来となる。茂木氏は会談の中で、国際秩序が揺らぐ中、基本的価値を共有する英国との連携を強化することの重要性が一段と高まっていると述べた。

クーパー氏は、航行の自由の問題において両国の立場は一致していると応じた。彼女は共同記者会見において、日本の高市早苗首相が今後数か月以内に英国を訪問することへの期待を示した。

共同通信によると、日英外相は同日、第三国で紛争などの緊急事態が発生した際に、相互に協力して自国民を退避させることに関する備忘録に署名した。

また、日本外務省が発表した「第10回日英外相戦略対話」のプレスリリースによると、茂木氏とクーパー氏の対話は約110分間行われた。

会談において、両氏は欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障は密接不可分であるとの認識で一致し、重要鉱物のサプライチェーンの強靭化など、経済分野における包括的かつ具体的な協力を継続的に推進することで合意した。また、平時における情報共有のさらなる強化や、危機時における海外在留国民の支援協力についても合意した。

地域および国際情勢に関して、茂木氏とクーパー氏は中国を含むインド太平洋情勢などの国際的な課題について議論したほか、北朝鮮政策（核、ミサイル、拉致問題を含む）やウクライナ情勢についても意見交換を行った。

茂木氏は中東情勢に言及し、現在の緊迫したイラン情勢を含め、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の航行の安全を確保することの重要性を強調した。同時に、日本が情勢の早期緩和に向けて外交努力を継続する意向を表明した。両外相は、情勢の早期沈静化を促すため、緊密な意思疎通を継続することで一致した。

さらに、両氏は国連安全保障理事会（United Nations Security Council）の改革、軍縮、核不拡散などの国際分野での協力についても意見交換を行った。（編集：楊昭彥）1150420

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