翡翠ダムの「水使用料」徴収問題、経済部「水力発電は法律上徴収対象外」と反論

【中央社】台北市の翡翠ダム管理局が経済部の規定を根拠に台湾電力（台電）へ「水使用料（耗水費）」の徴収を求めた問題に対し、経済部水利署は水力発電は「水を使用（消費）する行為」には当たらないと説明しました。「水利法」第84条の1に基づき、経済部は水力発電用水に対して水使用料を徴収していません。

翡翠ダム管理局が別途「発電補償費」などの名目で費用交渉を望む場合、水利署は、両者間の協議で決めるべき問題であり、水利法を根拠として持ち出すことは社会的な誤解を招くため不適切であるとの見解を示しました。

蒋万安・台北市長はこれに対し、水使用料の料率は中央政府である経済部が定めた基準であり、「台電に交渉の意欲があれば、ダム側も協議に応じる用意がある」とコメントしました。

水利署は報道資料を通じ、水力発電は高低差を利用したエネルギー変換であり、発電過程で水は消費・減損されず、発電後の水も下流で再利用されるため、水利法上の「耗水（水を浪費する行為）」には該当しないと強調しました。また、水利法上、水使用料の徴収権限は中央主管庁である経済部にあり、地方政府に徴収権はないことも明記しています。

現在のダム運用状況について、水利署は翡翠ダムの貯水率が91.6%と運用上限を超えており、この状況下での発電は電力供給の最適化に寄与すると説明しました。一方、翡翠ダム管理局は発電支援の延長には応じない姿勢を見せています。台電側は、管理局が要求する1トンあたり3台湾ドルの補償費は、電気代に換算すると1キロワット時あたり12.5台湾ドル相当の追加コストとなり、既存の購入費を合わせると14.6台湾ドルに達するため、コストの妥当性から受け入れは困難だと反論しています。