韓国セウォル号惨事から12年、李在明代表が悲劇の再発防止を強調

【ソウル聯合ニュース】韓国セウォル号惨事から本日で12年を迎えた。李在明（イ・ジェミョン）代表は、災害の痛みを記憶し、安全よりもコストを優先する誤った観念を根絶しなければならないと強調した。二度とこのような悲劇を繰り返さないため、国民の命と安全を守ることに全力を尽くすと表明した。一方、大統領記録館は、セウォル号関連の文書目録を早ければ来月初旬にも公開する方針を固めた。

李代表は青瓦台での首席秘書官会議において「国政を担う者として、金銭や国家の不手際によって国民の命が脅かされることがないよう最善を尽くす」と述べ、遺族や生存者に対して深い哀悼の意を表した。また、利益やコストを生命よりも優先する社会文化を改め、命を何よりも重んじる社会を構築すべきだと指摘した。

2014年の事故発生から12年が経過した現在も、多くの疑惑が残されている。報道によると、行政安全部傘下の大統領記録館は、ソウル高等裁判所が下した朴槿恵（パク・クネ）政権当時の文書目録公開を求める判決に対し、上告しないことを決定した。記録館の関係者は、国民や遺族の立場を考慮し、セウォル号関連の文書目録の公開に向けて前向きに検討していると述べた。これにより、「セウォル号の空白の7時間」に関わる文書目録が初めて開示されることになる。

いわゆる「7時間の疑惑」とは、事故当日の2014年4月16日、朴槿恵元大統領が指示を出したとされる時刻から、中央災害安全対策本部へ現れるまでの約7時間の動静が不明であるという問題である。「4・16セウォル号惨事家族協議会」などは、今回の判断を「真相究明の扉を開く大きな進展」と評価し、迅速かつ透明な記録公開を求めている。