3月の総税収は前年比28％増、証券取引税は倍増の535億元で過去最高を更新

【中央社メッセージ】

（中央社記者 呂晏慈 台北14日電）財政部は本日、3月の全国税収収入の速報統計を公表しました。台湾株の取引エネルギーが過去最高を更新したことに伴い、単月の証券取引税（証交税）の実質徴収純額は535億元、前年比316億元の増加となり、単月として過去最高記録を塗り替え、前年比1.4倍となりました。累計の1～3月の証券取引税の実質徴収純額は1237億元で、これも四半期として過去最高となりました。

財政部が本日公表した3月の全国税収収入の統計概況によると、3月の実質徴収純額は2989億元で、同月として過去最高を記録し、前年比28.6%増となりました。その中でも証券取引税が316億元増、営業税（消費税に相当）が211億元増、総合所得税が161億元増と、増加が目立ちました。

財政部統計処の劉訓蓉副処長は振り返りとして、2月末の中東戦争勃発を受け、3月の台湾株は「乱高下しながら弱含み、株価下落・出来高増加」の展開となったと述べました。3月上旬は米国・イラン間の衝突激化により台湾株は連日急落し、加権指数は33,000ポイントを割り込みました。しかし、3月中旬には市場で戦火の沈静化が予測され、原油価格が一時的に下落したことに加え、人工知能（AI）関連のテーマが追い風となり、3月11日には1,342ポイント上昇し、史上4番目の上げ幅を記録しました。

劉副処長によれば、3月下旬には戦況が二転三転したことで市場心理が冷え込み、指数は再び約1,800ポイント急落しました。全体として見ると、3月末の終値は31,722.99ポイントで、2月に比べ3,691.5ポイント下落。月間の下落幅は過去最大となり、下落率は10.4%でした。しかし、株式取引は依然として非常に活発で、3月の証券取引所および店頭市場（上櫃）の1日平均売買代金は9,214億元と、過去最高を更新し、前年比1.3倍となりました。

劉副処長は、3月の証券取引税の実質徴収純額は535億元、前年比316億元の増加で、いずれも単月として過去最高を記録し、前年比1.4倍増、8ヶ月連続のプラス成長となったと述べました。1～3月の証券取引税の実質徴収純額は1,237億元で、これも四半期としての過去最高記録を更新し、前年比1.2倍増、2005年以来の同時期最高となりました。

また、4月に入ってからも現在まで台湾株の取引エネルギーは活発で、1日平均売買代金は9,480億元に達し、3月の記録を再び更新していると述べました。ただし、株式市場の乱高下が非常に激しく、急騰急落を繰り返しているため、今後の推移を注視する必要があるとしています。

その他の前年比増となった税目については、3月の営業税の実質徴収純額が1,320億元で、単月として過去最高を記録し、前年比19%増となりました。これは主に内需が安定していることに加え、情報通信、視聴覚製品、電子部品などの輸入税額が増加したためです。ただし、輸出も好調であり、輸出ゼロ税率が適用される事業者による還付申請も増加したため、増加分の一部が相殺されました。

3月は証券取引税、先物取引税、営業税が単月として過去最高を記録したほか、総合所得税、遺産税、自動車税（牌照税）も同月としての最高記録を塗り替えました。このうち、3月の総合所得税の実質徴収純額は510億元、前年比46.1%増となり、主な要因は給与所得の源泉徴収税額の増加でした。

各級政府の税収概況を見ると、1～3月の中央政府の税収実質徴収純額は3,512億元で、予算配分額の124.7%に達しました。新版の財政収支劃分法の施行により、営業税の中央政府への配分割合が大幅に引き下げられましたが、証券取引税収の大幅な成長により、互いに相殺された結果、実質徴収純額は前年同期比9.1%の減少に留まりました。地方政府については、中央統籌分配税款（中央政府が徴収し地方に分配する税）の増加により、実質徴収純額は2,794億元、前年比1.1倍となりました。（編集：楊蘭軒）20260414

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