機関調査：経済・住宅問題に直面し、出産意欲を持つ香港人はわずか23％

中央通信

（中央社記者張謙香港14日電）ある調査によると、香港で現在出産意欲を持っている市民はわずか23％であり、残りの77％は出産意欲がないことが分かった。香港人が出産を望まない三大要因には、経済的プレッシャー、住宅不足、そして多忙な仕事が含まれている。

香港婦女聯合会（婦聯）は1月および2月の間に「香港人の出産意欲に関するアンケート調査」を実施し、50歳以下の香港住民1251名と、50歳以上の香港住民1062名に対して聞き取りを行った。

調査によると、50歳以下の回答者のうち、出産に意欲があると答えたのはわずか23％であり、昨年の同類調査から5.1ポイント低下した。77％の回答者は明確に出産を望まないと回答した。

調査によれば、香港人の出産意欲低下をもたらしている原因には、経済的プレッシャー、住宅問題、そして多忙な仕事がある。98.7％の回答者が育児コストを最大の阻害要因と見なし、92.70％が住宅不足を出産意欲を制約する要因として挙げた。また、80.60％の回答者が多忙な仕事が出産の決定に影響を与えていると考えている。

婦聯の副秘書長であり、社会政策研究委員会の委員を務める林慧明氏は、今回の調査から、政府が近年多くの出産奨励策を打ち出しており、市民の政策に対する認知度や評価も向上しているものの、出産意欲は上がるどころか逆に低下していることがわかると述べ、「我々は一つの核心的な問題に直視しなければならない。すなわち、政策は本当に市民の生活の現実に即しているのだろうか？」と語った。

婦聯は2014年から毎年同類の調査を行っており、過去約10年間のデータを比較すると、2016年に出産意欲があると答えた割合は68％であり、翌年には73％に上昇したが、その後は年々低下している。一方、2016年に出産意欲がないと答えた割合はわずか32％で、翌年にはさらに27％まで下がったものの、その後は上昇の一途をたどっている。（編集：陳鎧妤）1150414

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