ネットで出回る入国制限解除・恩赦同意書 移民署が詐欺の手口を公開し注意喚起

中央メッセージ

（中央社記者黄麗芸台北14日電）ネット上で出回っている「中華民国内政部移民署入国制限解除および恩赦同意通知書」について、移民署は本日、このような文書は発行しておらず、制限解除の手続きに費用はかからないと発表した。行為者は詐欺の疑いがあり、権利が損なわれないよう注意を呼びかけている。

内政部移民署は本日、プレスリリースを通じて、最近ネット上で「中華民国内政部移民署入国制限解除および恩赦同意通知書」という文書が出回っているが、移民署が発行したものではなく、制限解除の手続きに費用はかからないと述べた。軽信して騙され財産を失わないよう、また不明なルートを通じて手続きを行い権利が損なわれないよう、注意を促している。

同時に、関連する行為者はすでに刑法の詐欺罪の疑いがあり、警察署または移民署の各県市専勤隊に告発することができる。

移民署によると、法により入国を禁止された外国人が、法定の制限解除条件を満たす場合、移民署に入国禁止期間の解除または短縮を申請することができる。法に基づく審査後、移民署は正式な公文書で申請結果を回答し、制限解除の申請に費用を支払う必要はない。

さらに、費用を支払えば手続きを早められる、あるいは規定に合致していなくても制限を解除できると主張する者がいれば、すべて詐欺の手口である。

移民署は、政府機関の名を騙って他人の財物を詐取する行為は刑法の加重詐欺罪に触れ、最高で7年の有期徒刑に処される可能性があるとして、決して身をもって法を試さないよう呼びかけている。摘発されれば決して寛容には扱われない。また、制限解除の申請手続きなどに疑問がある場合は、自身の権利を保障するために、移民署の各地サービスステーションに問い合わせるか、公式サイトで確認するよう注意を促している。（編集：陳清芳）1150414

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