日本、武器輸出解禁へ向け調整中　野党は厳格な審査体制を要求

日本政府は防衛装備品の輸出ルールを緩和し、殺傷能力のある武器の完成品輸出を原則として認める方針を固めました。共同通信が入手した改正案の概要によると、政府は今月中にも「防衛装備移転三原則」および運用指針を改定する見通しです。

現行の運用指針では、輸出可能な装備品は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5分野に限定されています。自民党と日本維新の会が昨年10月に締結した政策合意ではこの5分野制限の撤廃が盛り込まれており、両党は3月にも首相へ緩和を提言していました。政府はこの方針を受け、防衛装備品を殺傷・破壊能力の有無に基づき分類し、紛争当事国への輸出には例外規定を設ける調整を行っています。

こうした動きに対し、野党の国民民主党、立憲民主党、公明党の政調会長らは本日、木原稔官房長官と面会し、提言書を提出しました。野党側は、殺傷能力の高い武器の輸出に際しては閣議決定を経て政府全体で責任を負うことや、一定額を超える案件については国会への事前通知を義務付けるなど、慎重かつ厳格な審査プロセスを求めています。

木原官房長官は、野党の提案について「政府案に不足があれば検討する」と応じました。国民民主党の河西宏一安全保障部会長は、装備移転そのものに反対するわけではなく、理想的な安全保障環境を築くための手段であると説明しました。一方、3党は共同意見書の中で、拙速な政策転換が日本の国際的な信頼を損ない、平和外交に悪影響を及ぼす懸念を表明しており、歯止めとなるチェック体制の構築を強く主張しています。政府の草案では、国会の関与は現時点で事後報告にとどまる見込みです。