中国の不動産市場の低迷が継続、管理会社の大規模な撤退

中央情報

（中央社台北13日電）中国の不動産市場の低迷が続き、関連業界に打撃を与えている。多くの都市の住宅地で管理会社（物業）が次々と撤退する現象が起きており、一部のコミュニティではゴミが山積みになり悪臭を放っている。

中国メディアの経済観察網が先日報じたところによると、今年3月、中国の不動産管理業界の指標企業である万科物業は、長年深耕してきた徐州市場において業界を揺るがす戦略的撤退を行い、6月30日をもって徐州市の6つの住宅プロジェクトに対する管理サービスを正式に終了すると発表した。

報道によると、昨年下半期から、中国の複数の地域で管理会社がコミュニティから自主的に撤退する事態が相次いで発覚し、今年に入ってからはさらに頻繁に聞かれるようになった。この管理会社の撤退ブームは、三、四線都市から急速に一、二線の中核都市へと波及しており、浙江省や重慶市などが深刻な被害を受けているほか、北京や上海などの一線都市も免れていない。

報道が引用したデータによると、昨年の不動産管理サービス収入は前年比3.1%減、都市サービス収入は15.1%減となった。主な原因は、不動産業界全体の低迷や、サービス品質の向上に伴うコストの増加などである。

管理会社の撤退により、人々の生活は大きな影響を受けている。一部のコミュニティではエレベーターが故障しても修理する人がおらず、車庫の水道管の水漏れやゴミの山積による悪臭などの事例も発生している。また、一部のコミュニティの警備室は無人となり、正門が開きっぱなしで一般人が自由に出入りできるため、安全上の隠れた危険が懸念されている。

この撤退ブームの規模はどれほどのものか。浙江日報が先日、中国の不動産研究機関である中指研究院のデータを引用して報じたところによると、2024年から2025年にかけて、中国の上位50ブランドの管理会社が管理するプロジェクトにおける自主撤退率は前年比37%増となり、住宅プロジェクトが8割以上を占めている。昨年1月から9月までの間、全国で公開された撤退事例は120件に達し、前年比で倍増した。（編集：周慧盈/陳鎧妤）1150413

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