南投県が老朽化したガソリンバイクの電動バイクへの買い替えを奨励、最大2万7300台湾元の補助金

南投県政府環境保護局の統計によると、昨年末の時点で、民国96年（2007年）6月30日以前に出荷されたガソリンバイクが同県内に依然として5万2474台存在している。県政府は大気汚染を改善するため、近年、モビリティの電動化を積極的に推進しており、環境保護局は本日、老朽化バイクの買い替えおよび自動車用充電設備の補助金に関する記者会見を開き、高経年の老朽化バイクの所有者に対して買い替えを呼びかけるとともに、バイクの定期検査やメンテナンスの習慣を身につけるよう求めた。

南投県の許淑華県長は、今年は老朽化バイクの買い替えの拡大および電気自動車の充電サービスの強化を行い、補助金額は過去最高になると述べた。実質的なインセンティブを提供することで、電動バイクの買い替えおよび新規購入の意欲を高め、高汚染車両の排除を加速させることを目指している。また、利用しやすい充電環境の整備を支援し、県内の駐車場の電気自動車用充電設備の数を増やすことで、車の所有者の走行距離に対する不安を軽減するとしている。

環境保護局によると、県政府による今年の老朽化バイク買い替えによる電動バイクへの補助金額は1万6000台湾元に引き上げられ、経済部産業発展署および環境部の補助金と合わせると、最大で2万7300台湾元の補助となる。電動バイクを新規購入する場合は、環境保護局が5000台湾元を補助し、経済部産業発展署の補助金と合わせて最大1万2000台湾元の補助となる。老朽化バイクの廃棄のみを行う場合、2ストローク・4ストロークを問わず、環境保護局が2500台湾元を補助し、環境部の300台湾元と合わせて、合計で最大2800台湾元の補助となる。

環境保護局はまた、電気自動車用普通充電（AC）設備の設置に対する補助も開始した。今年中に完工し、領収書があれば申請でき、充電設備1基につき5万台湾元が補助される。電気を使用する住所1カ所につき最大3基まで申請できる。補助の対象には、県内の公共施設駐車場、消費者用駐車スペースを設けている宿泊施設、商業施設、観光工場、観光スポットなどが含まれる。計画の総予算は90万台湾元である。（編集：謝雅竹）1150407