学者：この10年でより多くの科学者が中国共産党の意思決定層に

星島日報が本日報じたところによると、香港大学現代中国・世界研究センターの研究者である李成氏と趙修業氏は、シンガポールの英語ウェブサイト「ThinkChina」に寄稿し、過去10年間、中国の科学技術の成果は世界的に注目されてきたが、「両院院士」（中国科学院および工程院）のグループが中国共産党中央委員会に占める人数が継続的に増加していることにはほとんど注目が集まっていないと指摘した。

報道によると、中国の核心的な意思決定機関である中国共産党中央委員会は、約350人の委員で構成されており、第18期中央委員会では15人の院士がおり、院士の割合はわずか3.5%で、そのうち3人が中央委員、12人が候補委員であった。

しかし、第20期になると、院士の数は倍増して30人に達し、割合は8%に上昇した。これには7人の中央委員と23人の候補委員が含まれ、過去最高を記録した。

報道によると、中国のトップ科学者が意思決定層に入ることは新しいことではなく、建国初期の「両弾一星」の功労者である銭学森、朱光亜、鄧稼先もかつて中央候補委員または中央委員を務め、復旦大学の元学長である謝希徳も1980年代から1990年代にかけて中央委員を務めたが、これらは個別の事例に過ぎなかった。

しかし、改革開放後、中国の戦略的重点が経済発展と科学技術革新へと徐々に移行するにつれて、政治エリートの選抜において科学技術的背景の重要性が絶えず高まってきた。

報道によると、現任の中央委員会の30人の院士には、中国科学院から20人、工程院から10人が含まれ、コンピュータ、半導体、人工知能（AI）などの分野を網羅している。

報道は、現代中国・世界研究センターの創設主任である李成氏の言葉を引用して、中央委員会の院士の増加は、院士が中央委員会での役割が政策諮問に限定されず、より高レベルの意思決定に多く関与していることを示していると述べた。第20期中央委員会における院士グループの構成は、中国の「新質生産力」への追求を反映しており、「技術主導の地政学的な競争において、中国の国際的な影響力をさらに高めることが期待される」と述べた。（編集：張淑伶）1150420