翡翠ダムの水使用料 蔣万安市長：台湾電力が価格交渉を望むなら協議可能

蔣万安市長は「台北市115年度（2026年度）楽儀旗舞観摩公演および旗授与式」に出席し、メディアの合同取材に応じた。その際、台北翡翠ダムが徴収を予定している「耗水費（水使用料）」が「高すぎる」と指摘されていることについて、議論の余地があるかを問われた。

蔣市長は、翡翠ダム側からもすでに説明を行っているとした上で、「水使用料の料率は中央の経済部が指定した基準だ。したがって、台湾電力（台電）に価格交渉の意向があれば、ダム側も協議に応じるだろう」と述べた。

台北翡翠ダム管理局（翡管局）の林裕益局長は16日、台電が「耗水補償費（水使用補償料）」の契約締結に同意しなかったため、翡翠ダムは緊急時の電力供給支援を停止すると発表した。来年には水力発電によるグリーン電力証書の取得を推進し、潜在的な購入者を探して市庫の収益を増やす計画だという。

台電は17日、プレスリリースを通じて、電力購入コストの公平性を考慮すると同意は困難であるとし、翡管局によるグリーン電力の自己販売への転換計画を尊重すると表明した。

経済部は17日、翡管局が追加発電分に対して1立方メートルあたり3台湾ドルの水使用補償料を求めており、これは電力1キロワット時（kWh）あたり12.5台湾ドルの追加徴収に相当すると説明した。これは合理的な電力購入コストを大きく上回っている。また、台電は既存の契約に基づき電力を購入しており、直近3年間の金額は10億台湾ドルを超えている。1kWhあたりの単価が上昇し続けている中で、さらに水使用料を追加すると、合計で1kWhあたり14.6台湾ドルに達し、平均電気料金の3.86倍に及ぶ。「あまりにも高すぎる」として、台電が別途水使用料の契約を締結することに同意しなかった理由を明かした。（編集：黄名璽）1150419