中国籍弁護士が訴訟代理人を務め不起訴に　全国弁護士連合会が不服を表明

台湾台中地方法院（地方裁判所）は2025年8月、ある民事紛争の審理において、被告であるオーストリア企業が台湾の弁護士資格を持たない中国籍の劉という人物を訴訟代理人に選任する旨の書類を提出した事案を扱った。

台中地裁によると、同年8月13日の第一回口頭弁論期日において、劉氏は被告企業の社内法務（インハウスローヤー）の立場で代理人を務めると主張した。しかし、台湾の弁護士資格を保持しておらず、必要な証明書類も提示できなかったため、裁判長は代理権を認めず、原告側からの疑義に対し資料の補正を命じた。

台中地方検察署（地検）は、弁護士法に基づき、外国の弁護士資格を有する者が台湾で職務を行うには法務部の許可と弁護士会への加入が必須であるとし、本件が弁護士法違反の疑いがあるとして捜査を開始した。これに対し、全国弁護士連合会（全律会）も告発を行っていた。

捜査の過程で、劉氏は会社から依頼を受けて訴訟代理人を務めたことは認めたものの、違法性は否定し、「弁護士として執務したわけではなく、裁判所の許可を得て出廷した」と弁明した。台中地検は、劉氏が受け取った報酬は「法律顧問料」としての性格が強く、個別の訴訟に対する対価とは断定できないとして、「営利目的がない」と判断し、不起訴処分とした。

これに対し、全律会は本日プレスリリースを発表し、検察の不起訴判断には事実認定と法適用において重大な誤りがあると指摘した。特に「営利目的」の判断において、報酬と個別の事案との実質的な関連性を無視し、形式的な顧問契約であるという理由だけで営利性を否定した点は経験則に反するとして、遺憾の意を表明した。

全律会は、この判断が前例となれば、台湾の弁護士免許制度に構造的な打撃を与えかねないと警鐘を鳴らす。資格のない外国弁護士が企業法務や顧問の名目で実質的に訴訟に関与し、報酬を受け取ることが横行すれば、法的な専門性の門戸が形骸化し、当事者の利益や法の支配の基盤を損なう恐れがあるという。

さらに本件は、外国弁護士の台湾における法務活動や訴訟代理人資格の審査に関する現行の監督体制の不備を浮き彫りにした。全律会は今後、主管当局に対し制度の見直しと修正を強く求め、健全な法制度と当事者の権益保護に努める方針である。