仮想通貨犯罪の解析：投資詐欺が引き起こす強盗事件、議員や弁護士がネットの罠に警鐘

中央社によると、台北市では3月に4日間で3件の仮想通貨関連の強盗事件が発生し、嘉義県では被害者が強盗に遭い死亡する事件も起きました。これを受け、台北市議会の議員たちは警察に対し、ネット詐欺の摘発強化と強盗犯罪への厳格な法執行を求めています。

嘉義市の事件では、2024年に男性がSNSで知り合った売買業者とテザー（USDT）の取引を行うために対面した際、現金236万台湾ドルを奪われ、車両を阻止しようとして跳ね飛ばされ死亡しました。民進党の林延鳳議員は、警察に対し、カフェや金融機関周辺など対面取引のホットスポットでのパトカー巡回頻度を高め、背後の犯罪組織の動機を追及すべきだと強調しました。また、国民党の楊植斗議員も、政府は仮想通貨を極端に恐れる必要はないものの、市民に対する詐欺被害防止の啓発予算を確保し、強盗事件への迅速な捜査で治安維持を果たすべきだと主張しました。

仮想通貨犯罪に詳しい王心婕弁護士は、一連の強盗事件の多くは、投資詐欺グループによる「黒吃黒（仲間割れや騙し合い）」が背景にあると指摘します。さらに、投資詐欺の被害者が、詐欺グループから口座提供を強要され、知らぬ間に「人頭帳戸（犯罪利用口座）」の提供者として共犯扱いされる二次被害が深刻化していると警告しました。

王弁護士は、3000万台湾ドルの被害を受けた女性の事例を挙げ、被害者が精神的・経済的に追い詰められるだけでなく、法的にも被告人として長期間訴訟に追われる苦境を説明しました。また、SNSで推奨された取引所は全て偽物である可能性が高いため利用すべきではないと強く推奨しています。