7大公的協会が政府に圧力と報道 観光署が不当な圧力への抵抗を呼びかけ

自由時報の報道によると、全国商業総会の許舒博理事長は明日、「最近の中国による台湾優遇政策措置に対する産業界の見解」に関する記者会見を開き、旅行、ホテル、食品、菓子、果物、観光バスなど7大公的協会の代表を動員して立場を表明させ、これによって政府に圧力をかける予定である。

交通部観光署はプレスリリースを発表し、先日中国が台湾に関する10項目の措置を発表し、そのうちの第10項「上海市および福建省の住民の台湾への個人旅行試験プログラムの再開推進」が観光業界の注目を集めていると述べた。一部の業者が全国商業総会の記者会見に招待されたが、関連情報によれば、これは中国側からの直接的および間接的な圧力と無関係ではないと指摘されている。

観光署は、中国人観光客の台湾への訪問は、団体旅行であれ個人旅行であれ、両岸の観光協定で合意された事項であり、両岸の観光窓口機関が関連事項について協議した上で実施されなければならないと指摘した。

観光署は、中国側が政治的な理由に基づき、2019年8月に中国人観光客の台湾への個人旅行を一方的に中止し、台湾への団体旅行も大幅に削減したと述べた。このように中国人観光客の台湾への旅行を「政治化」「道具化」し、突然中止するような操作は、両岸の正常な交流を損なうだけでなく、台湾の業者に甚大な損失をもたらすものである。

観光署は、最近の中国による「上海市および福建省の住民の台湾への個人旅行試験プログラムの再開推進」の一方的な発表は、単純な両岸の観光交流の「政治化」「道具化」を再び証明するものであると指摘した。

観光署は、両岸の観光交流が健全かつ秩序あるものとなるよう、中国人観光客の台湾への訪問再開については、団体旅行であれ個人旅行であれ、両岸の観光窓口機関が旅行の安全性、品質、安定性、公平性などの事項について協議を行い、適切な手配を行うべきであると改めて強調した。

観光署は、政府が旅行の安全性と産業の利益を確保するため、現実的な態度で両岸の観光問題に対処していると強調した。また、政府は観光業界に対し、不当な圧力に抵抗し、同じ過ちを繰り返さないよう呼びかけている。政府と共に行動し、中国側が政府と早急に協議を開始するよう共同で呼びかけ、要求することでのみ、観光の秩序と業者の利益を守り、両岸の観光交流の健全で秩序ある発展を確保できるとしている。（編集：陳仁華）1150419