トランプ氏、対イラン交渉への影響を懸念しイスラエルにレバノンでの軍事行動抑制を要求

ニューヨーク・タイムズ紙によると、イスラエルのネタニヤフ首相は依然としてイラン政権の転覆を目指しており、軍事的・経済的圧力を緩めることに消極的である。しかし、原油価格の高騰や支持層の不安、自身の政治的地位への脅威に直面するトランプ大統領は、この戦争を早期に終結させたい考えだ。トランプ氏はNBCニュースに対し、8日の電話会談でネタニヤフ氏に外交努力を危うくしないよう釘を刺したことを明かした。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ氏が7日にイランとの2週間の停戦を発表した直後、イスラエルがレバノンへの空爆を激化させたと報じた。これを受け、トランプ氏はネタニヤフ氏に厳しい姿勢を示し、イスラエル側はレバノンとの直接交渉開始を表明した。米当局者は、トランプ氏がイスラエルの自衛権を理解しつつも、イランとの停戦を維持するためにレバノンでの攻撃強度を下げるよう求めたと説明している。

11日にパキスタンのイスラマバードで予定されている米イラン交渉を控え、トランプ政権はイランがレバノン情勢を交渉のカードとして利用したり、交渉から離脱したりすることを警戒している。現在、米イラン間の立場には大きな隔たりがあり、イランのハメネイ最高指導者は戦争の賠償やホルムズ海峡の支配権を主張している。しかし、中東研究所の専門家らは、イラン側にも交渉を維持する動機があると分析している。

ホワイトハウスによると、交渉にはバンス副大統領やトランプ氏の特使らが派遣される予定であり、濃縮ウランの取り扱いが焦点となる見通しだ。一方、イラン国内では革命防衛隊の一部が停戦に強く反対しており、交渉の先行きには依然として不透明感が漂っている。