台湾関係法施行47周年、AIT「台湾は世界が羨む模範となった」

米国在台協会（AIT）は午後、公式Facebookに投稿を行い、本日「台湾関係法」（The Taiwan Relations Act）施行47周年を記念することを発表しました。「台湾関係法」は台湾の戦略的重要性を肯定するだけでなく、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄を確保するという米国の長年のコミットメントを強化するものです。

AITは、過去47年間、「台湾関係法」は3つの共同コミュニケおよび6つの保証とともに、台湾海峡の平和と安定の維持に実質的な助けを提供してきたと述べました。この政策枠組みの成功により、台湾は民主主義、経済、社会制度の面で驚くべき進展を遂げ、世界が羨む模範となったとしています。

AITは今後の展望として、米国の決意は依然として固く、引き続き台湾との協力を深化させ、安全保障、経済、テクノロジー、人的交流などの分野での連携を推進し、「台湾関係法」の目標を実現するとともに、地域の平和、安全、繁栄に貢献していくと説明しました。

1978年12月、米国のカーター政権は1979年元旦に中華人民共和国と国交を樹立し、1913年に始まった中華民国（現在の台湾）との外交関係を断絶すると発表しました。米国議会における多くの中華民国支持者たちは、台湾との様々な非公式な関係を維持するために「台湾関係法」の立法を推進しました。同法は4月10日にカーター大統領によって署名され、1979年1月1日に遡って発効しました。