エストニア、現代戦に対応し戦車調達を一時停止　防空への投資に転換

エストニア公共放送（ERR）の報道によると、エストニアのハンノ・ペヴクール（Hanno Pevkur）国防相は、新型のCV90 Mark IV戦車を調達する当初の計画を一時停止することを明らかにした。この決定は、ウクライナ戦争の経験、市場価格の変動、および国防軍司令官の専門的な助言に基づいている。

当初予定されていた新戦車の調達は、2029年から2030年の間に納入される見込みだった。ペヴクール氏は、他のより差し迫った国防ニーズを推進し、同時に現用装備の使用年数を延長するため、政府は早期に計画を調整する必要があると指摘した。

報道によると、ペヴクール氏は、エストニアが現在保有しているスウェーデン製CV90歩兵戦闘車の耐用年数を最大10年延長すると述べた。同氏は、アップグレードと延命には依然として費用がかかるものの、全体的なコストは車両を新調するよりも大幅に低くなると指摘した。

ペヴクール氏はまた、現在、軍事装備の価格は上昇し続けると予想されており、関連する傾向が既に見積価格に反映されていると指摘した。同氏は軍の評価を引用し、戦場における重装備の重要性は徐々に低下しており、そのため今後10年の観点から見れば、既存の装備をアップグレードする方が、全面的に買い換えるよりもコスト効率が高いと述べた。

軍の計画によれば、再配分された予算は、部隊の火力と機動性の向上、無人システムの開発、および戦場の偵察・捜索と状況把握能力の強化に充てられる。

ERRの報道によると、ペヴクール氏は、エストニアがウクライナの戦場での経験を汲み取っており、今後数年間で防空能力と情報収集能力を大幅に強化すると述べた。また、国防軍司令官が次期4カ年国防投資計画の基礎となる軍事的助言を更新しており、ドローン対策、防空システム、および無人化作戦に重点が置かれる予定であると指摘した。

さらに、ペヴクール氏は先日、ERRラジオのインタビューに応じた際、軍事技術の発展は急速であり、将来の投資は技術の変化に対応するために高度な柔軟性を備えていなければならないと述べた。例えば、レーザー兵器がイスラエルで初めて実戦投入され、新型ドローン技術も絶えず進化しているため、既存のセンサーシステムが課題に直面している。

同氏は、異なる推進器を採用したドローンなどの開発が進んでおり、音響検知技術の有効性が低下していると指摘した。このような状況下では、政府が今後数年間でドローン対策能力の強化に数億ユーロを投入したとしても、技術発展の歩みに合わせるための調整の余地を残しておかなければならないとしている。（編集：陳承功）1150410