ペット用人薬の使用を巡る議論 林静儀氏「獣医師を尊重し、共に問題を解決する」

ペットの病気に対する薬不足を受け、獣医界は人薬の開放を求めている。農業部動植物防疫検疫署と衛生福利部食品薬物管理署は2024年、「人薬の犬猫および非経済動物への使用管理規則」を共同で発表・制定し、2年間の猶予期間を設けた。今年7月に正式施行される予定で、ペット用薬の合法的な管理を目指し、人薬の乱用防止を図る。

ペットの人薬使用は最近議論を呼んでいる。ポジティブリストに掲載された701項目の人薬は、製薬会社が登録して初めて動物用として提供できるが、現在の登録数は216件にとどまり、進捗率は3割未満と遅れている。獣医界、飼い主、動物保護団体は、ペットの医療供給が途絶えることを懸念している。代替策として、飼い主が獣医師の購入証明書を持って薬局で調剤し、それを獣医師に渡して使用する方法もあるが、夜間や緊急時の需要が考慮されていない。

農業部動植物防疫検疫署は午後、「人薬の犬猫および非経済動物への使用管理規則」に関する会議を開催し、各界からの意見聴取を継続する。

衛生福利部は午後、6項目の声明を発表し、部門間の協力を通じて制度の発展を促進し、共栄共栄の目標を達成したいと強調した。林静儀氏はメディアの電話取材に対し、獣医用薬の主務官庁は農業部防検署であり、衛福部食薬署の責務は製薬会社と医薬品の品質管理であると説明した。

林氏は、衛福部と獣医師の管理薬における協力はこれまで順調であると強調した。衛福部が介入する核心的な目標は「運用の円滑化を支援し」、薬の流れを明確にすることにある。過去の生理食塩水の在庫不足を例に挙げ、当時は獣医側の使用統計が不足していたため、衛福部が在庫調整を行う際に獣医の需要を考慮に入れることができず、獣医界に疎外感を与えてしまったと述べた。

「抗生物質や重要な医薬品の流向を把握したいと考えています。これはサプライチェーン全体のレジリエンスにとって極めて重要です」と林氏は説明した。需給状況を明確にできれば、医薬品供給に変動が生じた際、政府がより正確に全体的な配分を行い、人間と動物の両方の医療ニーズが満たされるようにできるという。

製薬会社が動物用医薬品として登録する必要があるかについて、林氏は、現行法では強制的ではなく、メーカーの商業的判断に委ねられており、食薬署は対話や依頼はできるが、強制はできないと説明した。医療用ガスなどの詳細な規制については、衛福部は農業部の計画を支持し、支援するとしている。

林氏は、衛福部と農業部の職権分担は明確であり、「製薬会社は我々の管轄、獣医用薬は農業部の管轄」と再確認した。衛福部は獣医師のニーズを尊重する立場を堅持し、農業部が定めた規則に従って協力していく。今後の政策の詳細や会議の結論については、主務官庁である農業部から一括して説明される予定。

衛福部の6項目の声明は以下の通り：一、生命を尊重する原則を堅持し、関連政策推進の核心的価値とする。二、動物保護用薬制度の整備を支持し、主務官庁である農業部防検署の全体計画のもと、衛生福祉行政体系が全面的に協力・支援する。三、既存の701項目の人薬を継続して動物に使用することを支持し、実務上のニーズに配慮する。

四、動物保護用薬および医療用ガスの提供と管理について、農業部の完全な計画を支援する。五、人薬については、流向管理と使用の安全を強化し、乱用を防ぎ、薬剤耐性のリスクを回避するとともに、患者の医療ニーズに影響が出ないようにする。六、部門間の協力を通じて制度の発展を促進し、共栄共栄の目標を達成することを期待する。（編集：陳清芳）1150410