中東情勢の混乱継続を判断、日本が第2次石油備蓄放出へ

共同通信は、日本政府は、たとえ米国とイランが停戦合意に達したとしても、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡は引き続き混乱状態にあると判断していると報じた。高市氏は本日、「原油の安定供給のために万全の準備をしたい」と述べた。

日本は3月中旬から、合計約50日分の石油備蓄の第1次放出を開始しており、放出作業は4月末までに終了する予定で、その後、第2次放出を開始する計画だ。

高市氏はまた、住宅建設や自動車塗装用の希釈剤の流通に問題が発生していること、さらには緑茶生産に使用される重油の供給に懸念があることを指摘し、関係機関にこれらの状況の解消を指示したと述べた。

彼女はまた、医療用手袋などの製品の原料が中東産の石油製品であり、アジアで生産されていることに触れ、「供給確保とサプライチェーン強化の観点から、アジア各国との協力と支援を評価する必要がある」と述べた。

NHK（日本放送協会）は、高市氏とすべての閣僚がこの会議に出席したと報じた。

赤澤亮経済産業大臣は会議後の記者会見で、「現在、日本全体が必要とする燃料、石油製品は確保されている。今後も全力を尽くして確保し続ける」と述べた。また、生活や経済活動への影響を避けるため、万全の対策を講じると表明した。

今後の石油備蓄放出について、赤澤氏は「代替供給源をさらに推進すれば放出量を減らす可能性もあるが、何か問題が発生すれば増やす可能性もある」と述べ、今後の調達状況を注視し、その後の措置を計画することを示唆した。（翻訳：楊惟敬）1150410